新刊

リースの取引実務と法務

新会計基準をふまえて

リースの活用方法や仕組みなど取引実務の基礎から、その法的性質や契約種別ごとの留意点までわかる。新リース会計基準に完全対応。

著者 井上 雅彦
奥村 暁人
青木 太郎
滝澤 智久
ジャンル 会計学 > 財務会計(財務諸表論)
会計学 > 会計実務
出版年月日 2025年11月01日
書店発売日 2025年10月20日
ISBN 9784419072858
Cコード 3034
判型・ページ数 A5・276ページ
定価 3,520円(税込)
在庫 在庫あり

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リースの活用方法や仕組みなど取引実務の基礎から、
その法的性質、契約種別ごとの留意点までわかる。
新リース会計基準に完全対応。

初版から第3版、そして公開草案版に至るまで、
たくさんの方に手に取っていただいたロングセラー、
『リース取引実務の手引き―取引実務・法務・会計・税務』を大幅改訂した新版。
本書はこのうち、「取引実務・法務編」を扱っています。
(なお、「会計・税務編」も別途刊行予定です)

実務では多種多様な取引形態が存在するリース取引。
どう処理すべきか、ただでさえ経理・財務担当者を悩ませる取引でしたが、
リースの新会計基準の適用により、
「取引の実態がどうなっているか」がこれまで以上に重要になりました。

リース取引の内容、そして取り交わす契約書の文言について、
より深度ある理解が求められるようになったと言えます。

本書は、リース新会計基準にも対応した「リース取引実務と法務」の解説を目的としています。
第1部で実際に遭遇するリース取引の全容を示したうえで、
第2部ではその過程で必要となる法的な知識や解釈について、できるだけ平易に解説しています。
さらに第3部では、新会計基準と契約等の法的取扱いとの関係を深掘りしています。
新リース基準を適用する場合に生じる2つの重要論点「リースの識別」と「リースの期間」について、契約書との関係や法的な解釈等を絡めて、実務上の対応を検討しました。

[ここがポイント!]
にじゅうまる「そもそもリースを活用すべき物件なのか」「物件の選定はどう行うとよいか」等、
取引実務そのものを解説。リース会社側だけではなく、利用する事業会社側にも寄り添った視点は他にない独自のものです。
にじゅうまる法務になじみのない方にもわかりやすいよう、事例や図解を豊富に含めてかみくだいて解説しています。
にじゅうまる不動産賃貸借契約が新たに新リース会計基準の対象となったため、その基本的な法務の解説も充実しました。
にじゅうまる新リース基準の実務で重要となる「リースの識別」と「リース期間」について、判断に迷うポイントについて明示し、契約書の文例など法的な論点に言及しました。

第 1 部 リースの仕組みと多様な取引形態
第1章 リースとは何か〜特徴と種類
1 リースとは
2 リース契約の特徴
3 リース取引の種類
4 リースの法的性質
5 リースの経済的機能
第2章 リース取引の仕組みと流れ
1 リース契約の仕組み
2 リース取引の流れ
3 リース対象物件
4 リース料の算定
第3章 リース活用の方法と形態
1 転リース
2 リースバック
3 レバレッジド・リース
4 メンテナンス・リース
5 パッケージ・リース
6 ベンダー・リース(提携リース)
7 協調リース
8 プログラムリース
9 借地契約、不動産賃貸借契約
第4章 リース選択のポイント
1 ユーザーの立場からみたメリット・デメリット
2 リースと他の機械設備等の調達手段との相違
第2部 リース取引の法務
第5章 リース契約と取引の手順
1 リース取引の流れと取引手順(概要)
2 リース取引の開始時における契約法律関係と取引手順
3 リース契約期間における契約法律関係と取引手順
4 リース期間中の中途解約
5 リース期間の終了と物件の返還・清算
6 リース契約書の解説
7 ファイナンス・リース契約の条項の解説
第6章 リース取引を取り巻く法律
1 リース取引を取り巻く法律
2 廃棄物処理法が問題となる場合
3 古物営業法が問題となる場合
4 薬機法が問題となる場合
5 道路運送法が問題となる場合
6 海上運送法が問題となる場合
7 消費者契約法が問題となる場合
8 特定商取引法が問題となる場合
9 マネー・ロンダリングが問題となる場合
10 個人情報保護法が問題となる場合
11 金融商品取引法が問題となる場合
12 貸金業法が問題となる場合
第7章 リース契約と法的紛争
1 リースに関する紛争の類型
2 倒産時においてリースが問題となった例
3 サプライヤーの行為に関しリース会社の責任が問題となった例
4 中途解約が問題となった例
5 契約不適合責任(瑕疵担保責任)が問題となった例
6 危険負担が問題となった例
7 空リース
8 多重リース
第3部 新リース会計基準との関連論点——「リースの識別」と「リース期間」
第8章 新基準が適用される取引と2つの重要テーマ
1 新基準の基本的な考え方
2 新基準を適用する企業等と適用しなくてもよい企業等
3 新基準の適用対象となる契約・取引
4 新基準における2つの重要テーマと契約を踏まえた考え方
第9章 リースの識別——リースか否かをどう判断するか
1 リースの定義とリースとなる可能性
2 リース取引の洗い出し
3 洗い出し調査のパターンとポイント
4 リースの識別に係る新基準の取扱い
5 実質リースの判定における契約種類ごとの留意点
6 設例による小売スペースの割当てに係るリース判定
第10章 リース期間——どのように決めるか
1 リース期間の決定がなぜ重要なテーマなのか
2 借手のリース期間の定義と定め
3 どのようにリース期間を見積もるか
4 経済的インセンティブの検討
5 リース期間の見積もりの実例
6 不動産賃貸資産におけるリース期間
7 リース期間決定におけるその他の留意点
第4部 契約書のひな型等の資料
リース契約書(参考)【2018 年 3 月改訂】
注文書・注文請書(参考)【2018 年 3 月改訂】
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