ホンダ、日産が統合協議 持ち株会社設立を検討 三菱自合流も 実現なら世界3位に

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を始めたことが18日、分かった。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る方向で検討する。統合が実現すれば、販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)グループに次ぐ世界3位の巨大グループとなる。日産と企業連合を組む三菱自動車の合流も視野に入る。国内勢力は、ダイハツ工業などを抱えるトヨタグループと二つに集約される。

世界の自動車産業は、電気自動車(EV)の中長期的な需要拡大を見込む。開発コストが大きい市場を、米テスラや中国勢が席巻する。日本勢は出遅れており、ホンダと日産は3月にEV分野などで経営資源を共有する戦略提携の検討を発表し、具体策を話し合ってきた。経営統合の協議には、提携よりも踏み込んで競争力強化を図り中国勢などに対抗する狙いがある。

ホンダと日産、三菱自の3社は18日「各社の強みを持ち合い、将来的な協業についてさまざまな検討を行っている」と発表した。ホンダの三部敏宏社長は記者団の取材に「協業も含め検討していて、その他の可能性についても話はしているが、決まったものはなく、公式に発表した事実もない」と話した。

2023年の世界販売台数はホンダと日産を合わせると730万台を超える。欧州自動車大手のステランティスや韓国の現代自動車・起亜連合などを上回り、世界3位に浮上する。

ホンダと日産は戦略提携の検討で、EVの車載ソフトの開発協力や基幹部品の共通化などを探ってきた。8月には提携協議への三菱自動車の合流も公表した。

車両の開発を巡っては日産が比較的早い時期にEVに着手し、ホンダはハイブリッド車(HV)に、三菱自動車もプラグインハイブリッド車(PHV)に強みを持つ。大和証券の林健太郎氏は「3社がうまく連携できれば得意分野を持ち寄れる」と指摘した。