斎藤元彦知事弁護士 PR会社と連絡取らず「相手方に働きかけも質問もすべきでない」

[ 2024年11月27日 17:38 ]

兵庫県の斎藤元彦知事(47)が、知事選でのSNS戦略をめぐり公選法違反の疑いが指摘されている問題について、同氏の代理人弁護士が27日、会見を開いた。

知事選で斎藤氏を支援したPR会社の社長が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。斎藤氏はこの日の定例会見で「公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」とこれまでの主張を繰り返した。同氏の代理人弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとし、約70万円を支払ったと説明していた。

弁護士によると、PR会社社長の投稿は、斎藤氏側に事前通知や内容確認の連絡がないまま、投稿された。問題が表面化した後に一部が修正、削除されており、「投稿の後、一部内容を修正削除されているが、斎藤さん側からの依頼か」と問われると、「まったく斎藤氏側からは働きかけておりません」と答えた。

投稿された理由についても「本当は聞きたいところですが、公職選挙法上の問題がある。場合によっては共犯関係に当たる買収、非買収の関係に当たる。そんな中で、相手方に働きかけも質問もすべきでない」と説明。連絡も「取っていない」とした。

PR会社は疑惑が表面化した後、会見や取材などに応じていない。

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スポニチアネックス取材班