斎藤元彦兵庫県知事公選法違反?PR会社が戦略提案記事本人否定も有償なら抵触

[ 2024年11月23日 04:40 ]

斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者がSNSを使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにインターネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まりPR会社は記事の一部を削除した。

SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。

PR会社が20日付でインターネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事によると、PR会社は斎藤氏のイメージに合わせて、選挙用プロフィル写真を撮影。公約スライドの作成のほか、SNSの公式応援アカウントの開設や運用を手がけたという。

公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。

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