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お問い合わせ

間違い電話でお困りの方がいらっしゃいます。
恐れ入りますが、電話をおかけの際は、電話番号の確認をお願いいたします。

無線局の許認可に関すること(アマチュア無線局、簡易無線局、船舶で使用する無線局など)

  • アマチュア無線局
    無線通信部 陸上課 (私設無線担当) TEL:096-326-7865
  • 簡易無線局・パーソナル無線局
    無線通信部 陸上課 (公益・運輸担当) TEL:096-326-7863
  • 海上関係の無線局(漁船を除く船舶で使用する無線局)
    無線通信部 航空海上課 (海上担当) TEL:096-326-7838
  • 漁業関係の無線局(漁船で使用する無線局)
    無線通信部 航空海上課 (漁業担当) TEL:096-326-7840
  • 航空関係の無線局
    無線通信部 航空海上課 (航空担当) TEL:096-326-7834
  • 国・公団等が開設する無線局
    無線通信部 陸上課 (官庁担当) TEL:096-326-7854
  • 県・市町村が開設する無線局
    無線通信部 陸上課 (防災消防担当) TEL:096-326-7952
  • 電気通信事業者が開設する無線局
    無線通信部 陸上課 (電気通信業務担当) TEL:096-326-7855
  • 電気・ガス・鉄道・タクシー事業者が開設する無線局
    無線通信部 陸上課 (公益・運輸担当) TEL:096-326-7863
  • MCAの無線局
    無線通信部 陸上課 (私設無線担当) TEL:096-326-7865

無線従事者に関すること(無線従事者証の交付・再交付など)

無線通信部 航空海上課 TEL:096-326-7846

テレビ・ラジオ放送に関すること(テレビ・ラジオの受信障害についてのご相談など)

  • テレビ・ラジオの受信障害
    受信障害対策官 TEL:096-326-7873
  • 放送局の許認可
    放送部 放送課 TEL:096-326-7874

電波伝搬障害防止制度に関すること (高層建築物を建築予定の方等)

無線通信部 陸上課 TEL:096-326-7859

ケーブルテレビに関すること

放送部 有線放送課 TEL:096-326-7878

電気通信に関すること

  • 電気通信サービス (電話、インターネット等電気通信サービスについてのご相談など)
    情報通信部 電気通信事業課 TEL:096-326-7862
    (留意事項)
    利用者の皆様と電気通信事業者との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、当該電気通信事業者への連絡や論点の整理等のアドバイスは行いますが、あっせん、仲介、調停を行うことはできませんので、予めご了承ください。
  • 電気通信主任技術者・工事担任者
    情報通信部 電気通信事業課 TEL:096-326-7823
  • 有線電気通信設備
    放送関連(共聴設備等)の設備に関すること
    放送部 有線放送課 TEL:096-326-7878
  • 電気通信の許認可
    情報通信部 電気通信事業課 TEL:096-326-7824

電波利用環境に関すること、混信障害等

  • 電子機器又は人体に対する電波の影響等
    電波監理部 電波利用環境課 TEL:096-312-8254
  • 無線局への混信・障害
    電波監理部 監視調査課 TEL:096-312-8262
  • 不法無線局の情報
    電波監理部 監視調査課 TEL:096-312-8276

高周波利用設備の許認可に関すること

電波監理部 電波利用環境課 TEL:096-312-8254

無線局登録検査等事業者の登録に関すること

電波監理部 電波利用環境課 TEL:096-312-8256

電波利用料に関すること

  • 総務部 財務課 TEL:096-326-7805
  • テレホンサービス TEL:096-326-7361

地域情報化に関すること

情報通信部 情報通信振興課 TEL:096-326-7827

信書便事業に関すること

信書便監理室 TEL:096-326-7847

サイバーセキュリティに関すること

サイバーセキュリティ室 TEL:096-326-7848

情報公開に関すること

総務部 企画課 TEL:096-326-7328

総合通信相談所 (情報通信行政全般・窓口がわからない場合)

  • 情報通信行政全般での相談・質問・意見
  • 問合せ窓口が上記の項目になく窓口が分からないなどの際にご利用ください
    専用電話 TEL:096-326-7819 (受付時間:8時30分から17時15分まで)
    FAX:096-356-3523
  • メールによるお問合せご相談

米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口

総務省では、米国による関税措置を受け、情報通信分野における企業の皆様からのご相談に対応するため、
特別相談窓口を各地方総合通信局等に設置しました。
関税措置の影響や対応に関するお困りごとがございましたら、以下の窓口までお気軽にご相談ください。

<九州総合通信局特別相談窓口>
担当課室名:総合通信相談所
所在地:〒860-8795 熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎A棟
電話番号:096-326-7819
受付時間:8時30分〜17時15分(12時〜13時、土日祝を除く)
メールアドレス:soudan-kyushu_atmark_soumu.go.jp
(注1)迷惑メール対策をしており、送信の際は「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

なお、米国の関税措置に関する情報については、経済産業省の米国関税対策ワンストップポータル別ウィンドウで開きますをご参照ください。

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