令和7年度電気通信分野における総務省施策等に関する情報提供について

電気通信事業の運営にご活用いただくため、電気通信事業者として知っておいていただくことが必要な情報を以下資料に掲載しております。ご一読いただき、電気通信事業法の遵守に務めていただきますようお願いいたします。

また、電気通信事業者である日本の企業におかれましては、外国為替及び外国貿易法(外為法)の事前届出対象になっております。詳細は以下の資料をご確認ください。