すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 電気通信事業参入・変更手続の案内 > 令和7年度 電気通信事業者 実態調査の実施について(総務省 沖縄総合通信事務所)

令和7年度 電気通信事業者 実態調査の実施について(総務省 沖縄総合通信事務所)

総務省 沖縄総合通信事務所では、届出電気通信事業者を対象に実態調査を実施しています。

調査対象者には沖縄総合通信事務所からメール又は郵送にて調査依頼を送付しますので、調査依頼を受信しましたら、こちら(Microsoft Formsのリンク) 別ウィンドウで開きますから調査に御回答ください。

Microsoft Forms以外の方法による回答を希望する場合は、調査票(WordWORDPDFPDF)に必要事項を記入の上、メール又は郵送で回答してください。

御不明な点は下記の連絡先へ御連絡ください。

連絡先
総務省 沖縄総合通信事務所 電気通信事業担当
住所:〒900−8795
沖縄県那覇市おもろまち2−1−1
那覇第2地方合同庁舎3号館4階
電話:098−865−2302
メール:okinawa-telecom_atmark_soumu.go.jp
(注記)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示
しております。送信の際は「@」に変更してください。

ページトップへ戻る

電気通信政策の推進
サイドナビここから
サイドナビここまで

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /