報道資料

総務省では、許認可等の申請手続の迅速かつ的確な処理と負担軽減を図る観点から、その実施状況を調査し、平成25年3月1日に、第一弾として、東日本大震災における被災者支援のための手続を対象に勧告を取りまとめました。
今回は、その第二弾として、全国共通の一般的な申請手続について、上記の東日本大震災関連の調査結果で明らかになった視点を踏まえ、その実施状況の調査結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。
また、上記の東日本大震災関連の勧告に対する改善措置状況について、全6府省からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。

連絡先

総務省行政評価局 内閣、規制改革等担当室
担当:柏尾、高橋、宮原、高野
電話:03−5253−5440(直通)
FAX:03−5253−5436
E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-
form.html

申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 結果報告書(一般手続関連)(PDF)

表紙 前書き 目次 図表目次PDF

第1 行政評価・監視の目的等PDF

第2 調査結果

1 申請手続等の概要PDF

(1) 申請手続等の状況

(2) 書面手続の状況

(3) オンライン手続の状況

2 書面手続の負担軽減PDF

(1) 申請に必要な書類に関する負担の軽減

(2) 申請に必要な書類の提出方法等に関する負担の軽減

(3) その他

3 オンライン手続の負担軽減PDF

(1) 本人確認方法の簡素化

(2) その他

調査対象手続の選定についてPDF

○しろまる 全体版PDF

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