(委員)栗原美津枝評価部会長、金岡克己部会長代理、河合晃一委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、藤川裕紀子委員、大原美保専門委員、小田勇樹専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
(事務局)中井官房政策立案総括審議官、見次管理官ほか
(1)令和7年度に中(長)期目標期間が終了する法人に係る調査審議の状況について、各ユニット主査より説明が行われた。審議における主な発言は以下のとおり。
・論点にあるとおり、DXの推進において、外部人材の活用も視野に入れつつ、人材確保の今後の見通しを立てていただきたい。また、外部からの人材確保という点に加えて、主務省と法人間あるいは同一の主務省が所管する法人間での人材共有についても検討したいという法人が見られたところ、今後も法人共通の論点として検討していくべき点ではないかと考える。
・法人の規模によっては、そもそもの運営人材が足りておらず、DXの推進をはじめ新たな課題に対応するに当たって人員を割くことが難しいという課題があると感じた。また、法人の業務分野・セクターによっては、そもそもDX等に馴染みがなくノウハウが十分でない法人もあり、そのような法人が抱える課題は共通しているため、主務省のリーダーシップの発揮が重要と感じた。
・職員数が少ない法人の場合、それぞれの法人が単独でDXを推進するには体制面での制約が大きい。このため、例えば、主務省が、類似の業務分野を担う複数法人を束ねた上で、DXの推進を検討することも考えられるのではないか。
・社会的に非常に価値のある研究や業務を行っている法人における業務経験は、職員のキャリアアップにもつながることから、民間人材へその点を訴求するとともに、人事交流など民間企業等との連携を更に強化することで、人材を確保しやすくなるのではないか。また、職場環境は人材確保のため重要であり、個々の施設の老朽化が人材確保の制約要因になっているのではないか。
・施設の老朽化については、例えば国立青少年教育振興機構のように、その保有する施設が建設された時期とは法人を取り巻く環境が大きく変わっている場合もある。国立青少年教育振興機構に限らず、次期中(長)期目標期間に改善したいとの複数の法人の考えも伺っており、また、今回論点としても整理しているので、次期中(長)期目標の中で具体的なタイムライン等が示されることを期待している。
・自己収入の確保について、民間企業と連携しながら取組を進めることは非常に重要であり、法人の規模や業務の性質ごとに、連携の好事例を共有することが必要ではないか。
・国立女性教育会館から新法人(男女共同参画機構)となるに際し追加される業務に対して、現行の組織体制で十分に対応できるかが懸念される。主務省から期待されている役割を果たすために、新法人が研究機関や民間企業等、様々な外部団体との連携を更に深めることを検討いただきたい。
・予算や人材確保、施設の老朽化対策等については、行政需要の変化による主務省の政策方針の変化に応じて、法人と主務省間で柔軟に取り組むことが重要になってきているのではないか。
・法人が保有する施設について、どのように規模を縮小していくか、効率的に運用するかは、共通的な課題であるため、先行事例やノウハウを法人間で共有することが有用ではないか。
(2)審議の結果、中期目標の変更案については、案のとおり了承された。
※(注記) 議題3及び議題4については、独立行政法人評価制度委員会運営規則第6条第1項の規定による読替え後の第4条第2項の規定に基づき、議事概要は非公開といたします。
以上
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当)
(速報のため、事後修正の可能性があります。)