情報流通行政局では、放送のデジタル化やICT情報通信技術:Information & Communications Technology)の利活用の高度化の推進をしています。また、郵政事業におけるユニバーサルサービスの確保等に取り組んでいます。
放送は、民主主義の基盤であり、災害情報や地域情報等の社会の基本情報の共有といったソーシャル・キャピタルとしての役割を果たしてきました。インターネットを含めて情報空間が放送以外にも広がるデジタル時代において、そうした放送の役割を更に果たしていくことが期待されており、総務省では、法制度の整備や予算施策の実施を通じて、放送サービスの充実・発展を推進しています。
我が国のテレビ放送は2012年3月末をもって完全デジタル化し、ハイビジョン画質の映像、データ放送などが一般的となりました。2018年12月からは新4K8K衛星放送が始まり、4K放送及び8K放送を視聴することが可能なテレビ等の普及に伴い、より多くの視聴者がハイビジョンを超える、高精細で立体感、臨場感のある映像による放送を楽しんでいただけるようになっています。引き続き、4K番組の拡充を図るなど衛星放送の魅力の更なる向上に取り組むとともに、放送事業者やメーカー等と連携し、4K放送及び8K放送の普及・発展に取り組んでまいります。
また、コンテンツ産業は、我が国の成長を牽引する産業として期待され、ソフトパワーの強化にも大きな役割を果たすものです。特に、放送コンテンツの海外展開は、コンテンツ産業の発展に加えて、我が国の地方の魅力を世界に発信し、訪日外国人観光客の増加や地域産品の消費・輸出拡大といった波及効果が見込まれるなど、地方創生にもつながる重要な取組であるため、総務省では、官民で連携し、我が国の放送コンテンツの情報発信や地方の魅力を伝えるコンテンツ制作を支援するなど、放送コンテンツの海外展開を推進しています。
さらに、近年、頻発化・激甚化している台風等による大規模な災害に対応できるよう、停電対策や予備設備の整備の推進、ケーブルテレビの光化といった放送ネットワークの強靱化、ラジオ難聴対策等の推進を行っています。このほか、放送は国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供し、災害時の情報入手手段として重要な役割を果たしていることから、テレビ放送を通じた情報アクセス機会の確保を実現するため、指針の策定や字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費の助成により、視聴覚に障害のある方等に向けた放送の普及を促進しています。