行政評価局は、国民に信頼される質の高い行政の実現のため、いわば政府のレビュー機能として、以下の3つの機能を担っています。
行政評価局では、これら行政評価機能の具体的強化策を「行政評価等プログラム」に定めるとともに、政府内でレビュー機能を担う他の機関と連携しつつ、総務省として内閣を支援する機能の強化に向けた取組みを進めています。
※(注記)行政評価局の業務の概要・課題などを含む政策の全体像や今後特に注力したいことなどを
以下の政策評価書にまとめ、動画で解説しています。
政策評価制度は、各府省が必要性、効率性、有効性などの観点から、所掌する政策について、自ら評価することであり、その結果は政策の見直しや改善に着実に結びついています。総務省は、この政策評価制度を所管する役所として、情報公表ガイドラインの策定や、租税特別措置に関する政策評価の導入などの新たな取組みを含め、各府省の行うべき政策評価の枠組み作りを進めています。また、各府省が行った政策評価について、評価のやり方や内容を点検しています。
政策評価の流れ図。総務省行政評価局が中心にあり、制度推進・評価を行う。外部には、国会に対し報告、内閣総理大臣に意見具申、政策評価・独立行政法人評価委員会との間で付議・調査審議、各府省との間で連絡調整・評価書送付・評価結果に基づく意見のやり取りを行う。総務省行政評価局と各府省が国民に公表する。
政策評価制度全般について知りたい方は、「政策評価ポータルサイト」をご覧ください。
「政策評価ポータルサイト」では、政策評価制度全般について、仕組み、関係法令、各種報告書や、政策評価に関する最新のトピックスなど、様々な情報を提供しています。
行政評価局が政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析し、改善方策を提示しています。
調査は、以下の一連の活動により行われています。
調査の一連の活動としては、毎年度策定する行政評価等プログラムにおいて、調査テーマの選定方針を決定し、その方針に基づき、随時調査テーマを決定しています。調査は、調査計画に基づき実施し、その結果をとりまとめ、関係府省に対する改善事項の指摘・公表を行います。その後、適時に改善措置状況を確認し、公表しています。
国の行政に対する苦情や意見があっても、どこに相談してよいか分からない。担当の役所に相談したが、相手の説明や対応に納得がいかない。総務省の行政相談は、そのような場合に、解決のお手伝いをします。総務省の行政相談窓口では、年間約17万件に及ぶ苦情や意見・要望などを受け付け、担当行政機関とは異なる立場に立って、関係行政機関等に対して必要なあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度・運営の改善を推進しています。
行政相談の流れ図。来訪・電話(行政苦情110番)・手紙・FAX・インターネット等で寄せられる国民の相談を、全国50か所の総務省行政相談センター・全国5000人の行政相談委員・全国19都市の総合行政相談所が受け付けます。それらの相談は、国の行政機関・独立行政法人・特殊法人・都道府県市区町村にあっせん・通知され、必要に応じて行政評価・監視の実施や、行政苦情救済推進会議が開催されます。そこからの回答を、総務省行政相談センター・行政相談委員・総合行政相談所が相談者にお知らせします。