行政運営の変革を自律的に行うことができる人材を育成するため、上記のナレッジ化・情報発信等に加えて、公的部門向けの研修の提供に取り組んでいます。
〇 主な研修実績
・DX基礎研修(対象:各府省庁、自治体、独立行政法人等)
初めてDXについて学ぶ職員、これから始めたいと考えている職員に対し、DXとは何かという初歩的な知識や、DXを進める上での注意点等について、事例を交えながら講義を行いました。
・BPMN(業務プロセスマネジメント)研修(対象:各府省庁、自治体、独立行政法人等)
DXの基礎知識やDXの具体的な進め方を学びたいという職員向けに、DXの必要性・意義について学ぶ講義や、DX・改革ノウハウの具体的な手法として、業務フローを可視化する体験と現状の課題や将来どうあるべきかを検討するワークショップ形式の研修を実施しました。
(主な内容)
・DXの必要性・意義(講義)
・DXの事例紹介(講義))
・具体的な事例を活用した業務フローの可視化及び課題の検討(ワークショップ)
総務省は、各府省等の変革の支援に加え、府省共通的な業務・サービスの変革などの個別プロジェクトを自らも実践しています。
府省共通の業務である法案の立案に関する業務の効率化・ミス防止に向けた業務見直し・業務のデジタル化など、各府省等の現場の担当者とのユーザーコミュニティを構築・運営するなどの新しいアプローチで、共創的な変革を進められるよう取り組んでいます。法制執務のデジタル化に向けた調査研究なども実施しています。
働き方を見直すには、既存の制度や仕事のやり方を所与のものとせず、廃止も含めて根本から見直しを行い、職員がより付加価値の高い業務に従事できるよう業務改革に取り組むことが不可欠です。 行政管理局はそのための環境作りの一つとして、場所に縛られないオフィス改革を自ら実践しています。