〜 国民に信頼される公正で透明、簡素な質の高い行政を実現します。 〜
政策評価は、各府省が自らの政策について、必要性、有効性、効率性などの観点から評価を行うことが基本です。
これに加え、総務省行政評価局では、府省の枠を超えた全政府的な見地から、
各府省が行う評価のチェックや複数の府省にまたがる政策の評価を実施しています。
[新潟行政評価事務所における実施状況]
平成14年4月から、国の行政機関は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、実施している事務・事業の政策について 自ら評価し、その結果を政策の企画・立案等に反映させる「政策評価」を行っており、その政策評価の結果などの情報を国民に積極的に公表し、政策について理解を得られるよう努めています。
新潟行政評価事務所では、平成14年8月1日から、政策評価に関する情報を知りたいという方々のために身近に何でも問い合わせができる窓口(「政策評価情報の所在案内窓口」といいます。)を開設しています。
この窓口では、国が自ら行っている事業(「国の直轄事業」といいます。)や国が補助金を出している事業(「国庫補助事業」といいます。)などについての政策評価に関する情報の所在案内を行うとともに、政策評価制度全般に係るさまざまな問い合わせやご意見・ご要望を受け付けています。
問い合わせは、窓口のほか、電話・FAX等でも受け付けています。
新潟行政評価事務所では、政策評価が客観的かつ厳格なものとなるよう、国民の皆さまから、
・評価を行うべきではないかというご意見
・省庁が行った評価についての疑問点
などについて、幅広くご意見を受け付けています。
上記「政策評価情報の所在案内窓口」に、郵便、FAX又はインターネットの受付フォームにより、以下のような内容を記載の上、ご意見等をお寄せくださいますようお願いいたします。
1)評価に関し、疑問、問題であるとお考えの政策名や事業名
2)その政策や事業について感じた評価に関する疑問点、問題点など
なお、いただいたご意見等につきましては、再評価等の必要性の認定の際の参考とさせていただき、認定活動結果としてその検討結果を公表していくこととしており、原則として個別には回答いたしかねますので、あらかじめご了承願います。
行政運営改善調査は、政策担当府省とは異なる主体である行政評価局が政策効果を把握・分析して、各府省自身では気付くことができない政策の設計上・運営上の課題を示し、各府省の政策改善・政策推進に資する情報を提供する取組です。
行政運営改善調査は「全国計画調査」と「地域計画調査」の2つに分けられます。
政策評価、行政運営改善調査に関する制度・仕組みの詳細については、こちら(総務省本省HP)をご覧ください。
全国共通的な行政上の課題について全国的な調査網により調査するものです。
【新潟行政評価事務所における実施状況】
【新潟行政評価事務所における実施状況】