IP化の進展に伴う市場統合の動き等を踏まえ、ドミナント規制の適正な運用を図る観点から、指定電気通信設備制度の包括的な見直しを行う。
具体的には、「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書(07年9月)を踏まえ、市場統合に対応した市場画定や市場支配力の認定を行うことが可能な仕組みに移行するとともに、ドミナント事業者を起点として、これと資本関係を有する事業者との連携等による市場支配力の濫用を防止する包括的な枠組みを再構築する。このため、08年中を目途に指定電気通信設備制度の見直しについて具体的な結論を得て、その後速やかに所要の制度整備を実施し、2010年度までに運用を開始する。