国・地方の財政状況は引き続き厳しい状況にあり、歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている中で、地方公共団体が健全な財政運営を行うためには、住民や議会等の理解を得られるように、財政の状況及び分析に関する情報をできる限り正確に、かつ、わかりやすく公表することが重要となっています。
これまで、決算統計データ等に基づく「決算カード」「財政状況等一覧表」「財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」を作成し、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における財政指標については「健全化判断比率・資金不足比率カード」を作成し、公表してきましたが、各様式で重複しているデータを整理し、より有用な財政情報の開示にするため、平成22年度決算分から新たに「財政状況資料集」として再編成を行い、平成27年度決算分から新たに「公会計情報」(「公会計指標分析/財政指標組合せ」及び「施設類型別ストック情報」)を追加するなど、内容の充実化を図っております。
また、地方公共団体の財政状況が一目でわかるよう、「財政状況資料集」に掲載される主な指標等を1枚にまとめた「概要版」を、令和元年度決算分から作成しました。
都道府県、政令指定都市、市町村(特別区を含み、政令指定都市を除く)ごとに、財政状況資料集を公表しています。