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福島県大熊町と国立研究開発法人国立環境研究所との連携協定の締結について(お知らせ)

国立環境研究所は、東日本大震災の直後から「災害環境研究」を進め、2016年4月より福島支部(現:福島地域協働研究拠点、福島県三春町)を開設し、被災地域において地域資源を活かした環境創生に資する地域協働型研究を推進しています。その一環として、大熊町が推進する「大熊町ゼロカーボンビジョン」の策定(2021年3月)を支援し、その実現に向けた研究協力を進めています。具体的には、「大熊町ゼロカーボンビジョン」政策への研究成果の提供・助言、復興拠点での再生可能エネルギー利用策の検討、地域ニーズのヒアリング・現地調査等を実施してきました。
今般、両機関が「ゼロカーボン推進による復興まちづくり」に関する連携協定を交わし、その枠組みの下で、連携の一層の推進・発展を図ることとしました。

(1)目的

2021年3月に大熊町が策定した「大熊町ゼロカーボンビジョン」を踏まえ、大熊町の2040年までの脱炭素社会の実現を図り、持続可能な地域社会の先進モデルの形成に寄与することを目的とします。

(2)連携分野

(3)期間

2023年6月15日から2025年3月31日まで。
ただし、異議がない場合、自動的に1年延長されるものとし、以後も同様です。

連携協定締結に当たって、以下のとおり締結式を行います。

(1)日時

2023年6月15日(木)11:00〜12:00

(2)場所

大熊町役場 2階 大会議室 (福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平1717)

(3)出席者

大熊町:
吉田 淳(よしだ じゅん)町長ほか
国立環境研究所:
木本 昌秀(きもと まさひで)理事長ほか

今後は、両機関で具体的な協力内容を検討し、連携分野に基づき以下のようなテーマの調査・研究を進める予定です。
(1) ゼロカーボン推進と地域社会・経済の相互作用に関する調査・研究
(2) 町内の各種施設のゼロカーボン化に向けた調査・研究
(3) 役場内・町内のステークホルダーの連携策に関する調査・研究
(4) 上記に係る勉強会・座談会、セミナー、ワークショップ等の実施

本報道発表の発表者は以下のとおりです。
国立研究開発法人国立環境研究所
福島地域協働研究拠点 地域環境創生研究室
室長:五味 馨
主任研究員:大西 悟
主任研究員:中村 省吾

【締結式に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 福島地域協働研究拠点
地域環境創生研究室 五味・大西・中村

【報道に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
kouhou0(末尾に"@nies.go.jp"をつけてください)