「持続可能社会転換方策研究プログラム」国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)

平成28年9月29日(木)
国立研究開発法人国立環境研究所
編集分科会委員長:三枝信子
編集分科会事務局
(環境情報部情報企画室)
室長:阿部裕明
担当:川尻麻美

国立環境研究所では、「国立環境研究所研究プロジェクト報告」として、「持続可能社会転換方策研究プログラム(先導研究プログラム)平成23〜27年度」を刊行します。
本報告書は、社会・経済情勢の変化および持続可能な社会に関する最新の動向を踏まえて、社会・経済活動全体とライフスタイルの両面からみた持続可能な将来シナリオを構築した研究成果について取りまとめたものです。特に、転換を行うに値する魅力的かつ持続可能な将来社会像とリスクに直面して選択されるライフスタイルの両面を検討し、具体的なイメージを多面的に明らかにした点が新しい知見と考えられます。

1 「持続可能社会転換方策研究プログラム(先導研究プログラム)平成23〜27年度」の概要

環境と人間活動が調和した持続可能な将来の社会のあり方を明らかにするため、将来ビジョン・シナリオを構築する研究に継続的に取り組んできました。しかし、その実現の方策や個人の生活に与える影響といった観点での検討は十分ではありませんでした。そこで、本研究では、持続可能社会への転換に向け、魅力的な将来社会・生活像と転換の方策を明らかにすることを目指しました。

このような背景および超高齢化・人口減少社会の進行、東日本大震災、新しい豊かさや格差問題への注目といった社会・経済情勢の変化、さらには持続可能な社会に関する最新の動向を踏まえて、社会・経済活動全体とライフスタイルの両面から、持続可能な将来シナリオを構築しました。

その結果、持続可能な発展の系譜を整理し、主要なクライテリアの最新状況を明らかにするとともに、環境、経済、社会、個人の4つの目標に基づく「ゆたかな噴水型社会」と「虹色のシャワー型社会」の2つの社会経済の叙述シナリオを構築し、新たに開発した日本9地域の一般均衡モデルを用いた定量評価とあわせて提示しました。また、日本人の2030年にむけた持続可能なライフスタイル・シナリオの構築に向けて、今後直面するリスクとそれへの対応を踏まえて16種類の主要なライフスタイルの変化を記述し、4つの未来シナリオを作成するとともに、一般市民によるシナリオの評価を行いました。

本研究成果が、わが国が持続可能な社会へ転換するための基本的な知見として、研究および行政に役立つことを期待しております。

●くろまる本報告書の研究課題の課題代表者
松橋啓介(まつはしけいすけ)
国立環境研究所社会環境システム研究センター環境経済・政策研究室長
(現職名:国立環境研究所社会環境システム研究センター環境政策研究室室長)

2 本報告書の閲覧及び問い合わせ先

●くろまる「国立環境研究所研究プロジェクト報告書」は、研究所ホームページで閲覧できます。
http://www.nies.go.jp/kanko/tokubetu/index.html

●くろまる本報告書についてのお問い合わせ先:国立環境研究所環境情報部情報企画室出版普及係
(TEL: 029-850-2343 E-mail: pub@nies.go.jp)

「持続可能社会転換方策研究プログラム」国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)

1 「持続可能社会転換方策研究プログラム(先導研究プログラム)平成23〜27年度」の概要

2 本報告書の閲覧及び問い合わせ先

広報活動

関連新着情報

関連記事

関連研究報告書

関連研究者