持続的かつ強靭な社会・経済構造の構築に対応するためには、従来の発想によらない革新的な技術の開発が必要となっています。特に、実際、太陽光パネルや燃料電池等の環境・エネルギー分野の技術・システムは、基礎研究から実用化研究、社会システムへの実装に至るまでに30年以上を要するケースが少なくありません。このため、2030年頃の実用化を目指す国家プロジェクトの推進に加え、「未来も技術で勝ち続ける国」を目指して、今のうちから2040年以降を見据えた「技術の原石」を発掘し、将来の国際競争力を有する有望な産業技術の芽を育成していくことが重要となります。
近年の厳しい競争環境の中、我が国民間企業の研究開発期間は成果を重視し短期化しており、事業化まで10年以上を要する研究開発への着手が困難な状況にあり、こうした状況を放置した場合、将来の産業競争力強化や新産業創出を目指す国家プロジェクトに繋がる新技術が枯渇していく恐れがあります。
そこで、本制度は、脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、2040年以降(先導研究開始から15年以上先)に実用化・社会実装が期待される要素技術を発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目的とします。
脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、2040年以降(先導研究開始から15年以上先)の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目的として、先導研究を実施します。
事業開始後30年先を見据えた温室効果ガスである二酸化炭素の抜本的な排出削減を実現する技術について、既存技術の延長線上になく、従来の発想によらない革新的な技術シーズを探索・創出し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目的として、先導研究を実施します。
| (1)新技術先導研究プログラム | (2)未踏チャレンジ (旧名称:未踏チャレンジ2050) |
|||
|---|---|---|---|---|
| エネルギー・環境新技術先導研究プログラム | エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発 | 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
2022年度までの「新産業創出新技術先導研究プログラム」及び「マテリアル・バイオ革新技術先導研究プログラム」を本プログラムに統合 |
||
| 対象とする研究開発テーマ/研究領域 | 脱炭素社会の実現に資する有望な技術であり、2040年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術 | 脱炭素社会の実現に向けて、2040年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術であり、我が国大学・公的研究機関等が諸外国の研究機関等との間で連携・協力して行うことを前提としたもの | 新産業・革新技術創出に向けた有望な技術であり、事業開始後15年から20年以上先の社会実装を見据えた革新的な技術 |
|
| 実施期間 | 最大3年間 (2年目に中間評価を実施し、3年目の実施が認められたものに限る。) |
最大3年間 (2年目に中間評価を実施し、3年目の実施が認められたものに限る。) |
最大3年間 (2年目に中間評価を実施し、3年目の実施が認められたものに限る。) |
最大5年間 (2〜3年目に中間評価を実施し、3〜4年目以降の実施が認められたものに限る。) |
| 事業規模 | 総額2億円以内 (1年目:1億円、2年目:5,000万円、3年目:5,000万円程度が上限) |
総額1.5億円以内 (年間5,000万円程度が上限) |
総額2億円以内 (1年目:1億円、2年目:5,000万円、3年目:5,000万円程度が上限) |
年間500万〜2,000万円程度 |
| 事業形態 | 委託 | |||
| 実施体制 | 企業及び大学・公的研究機関等※(注記)による産学連携体制
※(注記)大学・公的研究機関等:国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、並びに国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらに準ずる機関(以下同じ)。 |
企業及び大学等による産学連携体制、又は大学・公的研究機関等のみの体制 | 企業及び大学・公的研究機関等による産学連携体制 | 企業及び大学等による産学連携体制、又は大学・公的研究機関等のみの体制 |
上記の情報提供依頼(RFI)とは別に、年間を通じて技術提案・相談をお受けしております。技術提案・相談をされる場合は、電子メールで以下の記載事項の情報を以下メール宛先に送付してください。
研究開発内容、研究開発テーマの革新性、研究開発テーマの従来技術や競合技術に対する優位性、社会実装のイメージ・インパクト
先導研究プログラムパンフレット
NEDO先導研究プログラム
NEDO connectでは、産学連携に関心があるアカデミア・産業界両方のみなさまにお届けしたい情報を掲載しています。
| 年度 | エネルギー・環境新技術先導研究プログラム | エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発
※(注記)2022年度までは「クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業」として公募・採択を実施。国際共同研究開発の研究概要一覧は以下のサイトご参照。 |
新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
※(注記)2022年度までは「新産業創出新技術先導研究プログラム」として実施 |
マテリアル・バイオ革新技術先導研究プログラム | 未踏チャレンジ (旧:未踏チャレンジ2050) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | テーマ一覧 | テーマ一覧 | テーマ一覧 | ※(注記)2023年度より新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラムに統合 | テーマ一覧 |
| 2023 | テーマ一覧 | テーマ一覧 | テーマ一覧 | テーマ一覧 | |
| 2022 | テーマ一覧 | ‐ | テーマ一覧 | テーマ一覧 | テーマ一覧 |
| 2021 | テーマ一覧 | ‐ | テーマ一覧 | テーマ一覧 | テーマ一覧 |
| 2020 | テーマ一覧(第1回採択) テーマ一覧(第2回採択) |
‐ | テーマ一覧 | ‐ | テーマ一覧 |
| 2019 | テーマ一覧 | ‐ | テーマ一覧 | ‐ | テーマ一覧 |
| 2018 | テーマ一覧 | ‐ | テーマ一覧 | ‐ | テーマ一覧 |
| 2017 | テーマ一覧 | ‐ | ‐ | ‐ | テーマ一覧 |
| 2016 | テーマ一覧 | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ |
| 2015 | テーマ一覧(第1回採択) テーマ一覧(第2回採択) |
‐ | ‐ | ‐ | ‐ |
| 2014 | テーマ一覧 | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ |
各テーマの研究開発内容等の詳細については「NEDO先導研究プログラム」パンフレットをご覧ください。
| 事業期間・予算額 | 事業期間:2014年度〜、予算額:52.4億円(2024年度) |
|---|---|
| 技術・事業分野 | 技術シーズ発掘・育成 |
| プロジェクトコード | P14004 |
| 担当部署 | フロンティア部 (TEL:044-520-5174) |
最終更新日:2024年11月15日