1P14004
2024年度実施方針
フ ロ ン テ ィ ア 部
A I ・ ロ ボ ッ ト 部
半導体・情報インフラ部
バ イ オ ・ 材 料 部
水 素 ・ ア ン モ ニ ア 部
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 部
サーキュラーエコノミー部
自 動 車 ・ 蓄 電 池 部
航 空 ・ 宇 宙 部
海 外 展 開 部
1.件名:NEDO先導研究プログラム
2.根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第 1 号、
第 2 号及び第 9 号
3.背景及び目的
「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」
(2021 年 3 月 26 日閣議決定)では、日本の未
来社会像として、1国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会と、2一人ひとりの多
様な幸せ(well-being)が実現できる社会として、Society 5.0 を第 5 期計画に引き続き再提示
した。
2018 年度より、過去の延長線上の政策では世界に勝てないという認識の下、従来の総合戦略
を抜本的に見直し、基礎研究から社会実装まで一気通貫の年次戦略として「統合イノベーショ
ン戦略」が策定されており、
「統合イノベーション戦略 2020」
(2020 年 7 月 17 日閣議決定)で
は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたイノベーションを巡る大きな情勢変化を踏
まえ危機感とスピード感をもってデジタル化を加速し、社会システムを変革するイノベーショ
ンを創出するとともに、その源泉である研究力を強化することを目指している。その中でも、
戦略的に進めていくべき主要分野として、AI やバイオ、量子、マテリアル等の基盤技術、環境
エネルギー等の応用分野が位置づけられており、
「統合イノベーション戦略 2023」
(2023 年 6
月 9 日閣議決定)においても、引き続きこれらの基盤技術及び環境エネルギー分野の戦略的な
取組を推進していくことが掲げられている。
政府の統合戦略推進会議では、統合イノベーション戦略の推進の観点で、課題毎に戦略が策
定されている。AI 分野では、
「AI 戦略 2022」
(2022 年 4 月 22 日統合イノベーション戦略推進
会議決定)
が策定され、
Society 5.0 の実現を通じて世界規模の課題の解決につながるとともに、2我が国自身の社会課題の克服や産業競争力の向上に向けて、
AI に関する総合的な政策パッケー
ジを示すこととしている。バイオ分野では、
「バイオ戦略フォローアップ」
(2021 年 6 月 11 日
統合イノベーション戦略推進会議決定)を策定し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社
会を拡大するため、バイオエコノミーの実現に向けた取り組みを推進することとしている。量
子技術分野では、
「量子技術イノベーション戦略」
(2020 年 1 月 21 日統合イノベーション戦略
推進会議決定)、「量子未来社会ビジョン」
(2022 年 4 月 22 日統合イノベーション戦略推進会議
決定)及び「量子未来産業創出戦略」
(2023 年 4 月 14 日 統合イノベーション戦略推進会議決
定)を策定し、量子技術について確固たる技術の基盤確立を目指すとともに、これらを我が国
が抱える様々な課題の解決や、将来の持続的な成長・発展等に確実に結びつけていくこととし
ている。マテリアル分野では、
「マテリアル革新力強化戦略」
(2021 年 4 月 27 日統合イノベー
ション戦略推進会議決定)が策定され、近年の重要性の拡大に鑑み、我が国の産業競争力の強
化に向けて、産学官共創による迅速な社会実装を推進することとしている。エネルギー・環境
分野では、
「革新的環境イノベーション戦略」
(2020 年 1 月 21 日統合イノベーション戦略推進
会議決定)に基づき、国内外の叡智を結集すること等により、社会実装可能なコスト目標を実
現し、ストックベースの CO2 をも削減する「ビヨンド・ゼロ」を達成する革新的技術の確立を
目指すこととしている。これら戦略に基づく取組は、
「成長戦略フォローアップ」
(2021 年 6 月
18 日成長戦略会議)において、着実に推進することとしている。
とりわけ、
エネルギー・環境分野においては、
第 203 回国会における菅内閣総理大臣所信表明
演説(2020 年 10 月 26 日)において、
「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目
指す」ことが宣言され、革新的なイノベーションを実現の鍵と位置づけ、実用化を見据えた研
究開発を加速度的に促進する方針を表明している。更に、
「第 6 次エネルギー基本計画」
(2021
年 10 月 22 日閣議決定)では、カーボンニュートラルに向けた国際的な潮流をリードし、2050
年カーボンニュートラル実現に向けた革新的な技術開発やその社会実装やルール形成を進めて
いくことが重要であり、国内市場のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリッ
トを活かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力を強化するとともに、海外の資金、技術、
販路、経営を取り込んでいく必要があるとしている。
持続的かつ強靭な社会・経済構造の構築に対応するためには、従来の発想によらない革新的
な技術の開発が必要となっている。
特に、実際、太陽光パネルや燃料電池等の環境・エネルギー分野の技術・システムは、基礎
研究から実用化研究、社会システムへの実装に至るまでに 30 年以上を要するケースが少なく
ない。このため、2030 年頃の実用化を目指す国家プロジェクトの推進に加え、
「未来も技術で
勝ち続ける国」を目指して、海外の研究機関等と連携していくことも含め、今のうちから 2040
年以降を見据えた「技術の原石」を発掘し、将来の国際競争力を有する有望な産業技術の芽を
育成していくことが重要である。
近年の厳しい競争環境の中、我が国の民間企業の研究開発期間は成果を重視し短期化してお
り、事業化まで 10 年以上を要する研究開発への着手が困難な状況である。加えて、我が国の研
究開発を巡る環境の不確実性の変容や増大により、
民間の研究開発投資が減退する恐れがあり、
こうした状況を放置した場合、将来の産業競争力強化や新産業創出を目指す国家プロジェクト
に繋がる新技術が枯渇していく恐れがある。3新型コロナウイルス感染症拡大からの景気回復に際し、
欧州を中心に
「グリーンリカバリー」
が提唱され、環境分野への投資等をトリガーにした経済復興が図られている。また、マテリア
ル分野のみならず、AI やビックデータを活用した研究開発手法により、研究開発期間の短縮や
低コスト化を目指すデータ駆動型の研究開発が世界的に進展している。
ハイリスク・ハイリターンな研究支援機関としては、米国の DOD/DARPA(国防総省・国
防高等研究計画局)が好例である。DARPA は、従来技術の延長線上にはない、革新的な技術に
焦点を当てたハイリスク研究への支援を実施し、プログラムマネージャーを主体とするフレキ
シブルで小回りの効く組織、失敗を肯定する文化等に特徴がある。
また、Horizon Europe など、国際共同研究開発を支援するプログラムが世界各国・地域で行
われており、我が国としても国内のみならず海外の研究機関等と連携した革新的技術の開発が
必要である。
このように、他国では、環境といった長期的視点から成果を求める分野やマテリアルをはじ
めとする不確実性が高く急速な変化への対応がもとめられる産業分野においても、技術で世界
をリードするための中長期な視点に立った研究支援策が着実に講じられている。
本制度は、脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発
掘し、必要な場合には海外の研究機関等とも連携しつつ先導研究を実施することで、産業技術
に発展させていくための要素技術を発掘・育成することを目的とする。これにより、国家プロ
ジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていく。
4.制度内容
本制度は、
「革新的環境イノベーション戦略」や「統合イノベーション戦略」、「成長戦略フォ
ローアップ」等の推進への貢献等を目指すものである。
4.1 制度概要
脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、
2040 年以降
(先導研究開始から 15 年以上先)
の技術の実用化・社会実装を実現していくため、大学・公的研究機関等(国公立研究機関、
国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、並びに国立
研究開発法人、
独立行政法人、
地方独立行政法人及びこれらに準ずる機関をいう。
以下同じ。)や産業界が有する将来有望な技術シーズを公募により発掘する。当該技術シーズを有する事
業者に対して業務委託することで先導研究を実施し、有望な技術を育成する。
国際共同研究開発に関しては、研究開発課題の設定や海外研究機関とのネットワーク構築
等に関して、G20 諸国のトップ研究機関のリーダーが集まる Research and Development
20 for Clean Energy Technologies(RD20)の機会も活用するとともに、研究開発の実施に
おいては、実施者と海外の研究機関等との間で連携することを前提とする。
これにより、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につながるテーマを
創出する。
4.2 制度方針
<委託要件>4(1)対象事業者
対象事業者は、次に掲げる要件を満たすことが必要である。
1 我が国の法人格を有する民間企業及び大学・公的研究機関等が、原則として共同で実施
することとし、当該事業者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有
していること。ただし、エネルギー・環境新技術先導研究プログラム及び新産業・革新
技術創出に向けた先導研究プログラムを除き、大学・公的研究機関等が、将来的に民間
企業等と共同で研究開発を実施し、産業界へ大きなインパクトをもたらす有望な技術の
原石を発掘する観点から、優れた研究開発テーマの一部については、大学・公的研究機
関等のみによる実施も認める。また、国外の企業等(大学、研究機関を含む。
)の特別な
研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必
要な場合は、国外企業等との連携により実施することができることとする。
2 独立行政法人又は公益法人が、民間企業、大学、公的研究機関等と連携体制を構築する
場合、他者に比べて優位性を有すること。
3 関連分野の開発等に関する実績を有し、かつ、技術開発目標の達成及び技術開発の遂行
に必要となる組織及び人員等を有していること。
4 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を
有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
5 委託業務管理上、NEDO の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
6 国際共同研究については、我が国の実施事業者が海外の研究機関等と共同研究契約等を
締結した上で実施すること。
(2)対象研究開発テーマ
対象研究開発テーマは、脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、2040 年以降(先導研
究開始から 15 年以上先)
に実用化・社会実装が期待される革新的で独創性の高い先導研究で
あって、公募対象となる研究開発課題又は研究領域に該当すること。
2024 年度新技術先導研究プログラムの公募対象となる研究開発課題については別紙 1、
2024 年度未踏チャレンジの公募対象となる研究領域については別紙 2 のとおり。
(3)審査項目
1 公募目的及び研究開発課題との整合性
2 研究開発テーマの革新性・独創性
3 技術的実現可能性
4 研究開発計画の妥当性
5 研究開発成功時の波及効果・インパクト
6 国家プロジェクト化や社会実装に向けた構想の妥当性
7 研究開発体制の妥当性
8 予算規模・配分の妥当性5<委託条件>
(1)研究開発テーマの実施期間・規模
研究開発テーマの実施期間及び規模は以下のとおり。規模については、本表に記載の金額
を上限とする。
1 新技術先導研究プログラム
(i) エネルギー・環境新技術先導研究プログラム
脱炭素社会の実現に向けて、2040 年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術を
対象とする。
実施体制 実施期間 規模(1テーマ当たり)
・産学連携体制 最大 3 年 ※(注記)1 ※(注記)2
1 年目:1 億円程度、2 年目:5 千万円
程度、3 年目:5 千万円程度とする。
(注)企業のみの体制、大学・公的研究機関等のみの体制は、公募において提案対象とはし
ない。
※(注記)1 事業期間(提案書における実施期間をいう。以下同じ。
)が 3 年であっても、原則、当初
の契約期間は 2 年間とし、2 年目に外部性を取り入れた中間評価を行い、その結果、最
終年の実施が認められたものに限り、契約延長を行う。
※(注記)2 本事業の目的に沿えば、1 年又は 2 年の実施期間とすることを可能とする。事業期間が
1 年の場合、
金額規模は 1 億円程度とし、
中間評価は行わない。
事業期間が 2 年の場合、
当初の契約期間は 1 年間で金額規模は 1 億円程度とし、1 年目下期に外部性を取り入れ
た中間評価を行い、その結果、最終年の実施が認められたものに限り、最終年の金額規
模を 5 千万円程度とする契約延長を行う。
(ii) エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発
脱炭素社会の実現に向けて、我が国の大学・公的研究機関等が諸外国の研究機関等との
間で連携・協力して行うことを前提に、2040 年以降の実用化・社会実装を見据えた革新
的な技術を対象とする。
実施体制 実施期間 規模(1テーマ当たり)
・産学連携体制
・大学・公的研究機関等
のみ
最大 3 年 ※(注記)
年間 5 千万円程度(初年度:2.5 千万
円程度、
2 年度:5 千万円程度、
3 年度:
5 千万円程度、4 年度:2.5 千万円程度
とする。)
(注)企業のみの体制は、公募において提案対象とはしない。
※(注記) 事業期間が 3 年であっても、原則、当初の契約期間は 2 年間とし、2 年目に外部性を取り
入れた中間評価を行い、その結果、最終年の実施が認められたものに限り、契約延長を行
う。
(iii) 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム6新産業・革新技術創出に向けて、事業開始後 15 年から 20 年以上先の実用化・社会実装
を見据えた革新的な技術を対象とする。
実施体制 実施期間 規模(1テーマ当たり)
・産学連携体制 最大 3 年 ※(注記)1 ※(注記)2
1 年目:1 億円程度、2 年目:5 千万円
程度、3 年目:5 千万円程度とする。
(注)企業のみの体制、大学・公的研究機関等のみの体制は、公募において提案対象とはし
ない。
※(注記)1 事業期間が 3 年であっても、原則、当初の契約期間は 2 年間とし、2 年目に外部性を取
り入れた中間評価を行い、その結果、最終年の実施が認められたものに限り、契約延長
を行う。
※(注記)2 本事業の目的に沿えば、1 年又は 2 年の実施期間とすることを可能とする。事業期間が
1 年の場合、
金額規模は 1 億円程度とし、
中間評価は行わない。
事業期間が 2 年の場合、
当初の契約期間は 1 年間で金額規模は 1 億円程度とし、1 年目下期に外部性を取り入れ
た中間評価を行い、その結果、最終年の実施が認められたものに限り、最終年の金額規
模を 5 千万円程度とする契約延長を行う。
2 未踏チャレンジ
脱炭素社会の実現に向けて、事業開始後 30 年先の実用化・社会実装を見据えた革新的な
技術を対象とする。
実施体制 実施期間 規模(1テーマ当たり)
・産学連携体制
・大学・公的研究機関等
のみ
最大 5 年 ※(注記)
年間 5 百万〜2 千万円程度とす
る。
(注)企業のみの体制は、公募において提案対象とはしない。
※(注記) 原則、当初の契約期間は 2 年間又は 3 年間とし、2 年目又は 3 年目に外部性を取り入れた
中間評価を行い、その結果、3 年目又は 4 年目以降の実施が認められたものに限り、契約
延長を行う。
(2)事業形態
委託
(3)採択予定件数
予算に応じ、提案内容の優れているものを採択する。
4.3 本年度事業規模(予定)
「新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム」
(一般勘定) 850 百万円7「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」、「エネルギー・環境分野における革新的技
術の国際共同研究開発」及び「未踏チャレンジ」
(需給勘定) 4,393 百万円
事業規模については、変動があり得る。
4.4 これまでの事業実施状況
(1)実績額推移
事業年度 実績額(百万円)
2014 年度 8
2015 年度 3,406
2016 年度 2,836
2017 年度 2,993
2018 年度 2,672
2019 年度 3,208
2020 年度 4,193
2021 年度 6,026
2022 年度 5,797
2023 年度 4,517
※(注記)2023 年度実績額は、2023 年 12 月 31 日現在(契約額)
(2)応募件数及び採択件数推移
応募件数 採択件数
2014 年度 172 件 36 件
2015 年度(第 1 回) 53 件 10 件
2015 年度(第 2 回) 73 件 20 件
2016 年度 52 件 12 件
2017 年度(エネルギー・環境新技術先導研究プログラム) 110 件 32 件
2017 年度(未踏チャレンジ 2050) 32 件 8 件
2018 年度(エネルギー・環境新技術先導研究プログラム) 106 件 27 件
2018 年度(新産業創出新技術先導研究プログラム) 68 件 12 件
2018 年度(未踏チャレンジ 2050) 22 件 4 件
2019 年度(エネルギー・環境新技術先導研究プログラム) 110 件 44 件
2019 年度(新産業創出新技術先導研究プログラム) 16 件 6 件
2019 年度(未踏チャレンジ 2050) 33 件 9 件
2020 年度(エネルギー・環境新技術先導研究プログラム第1回) 60 件 29 件
2020 年度(新産業創出新技術先導研究プログラム) 37 件 5 件
2020 年度(未踏チャレンジ 2050) 40 件 8 件82020 年度(エネルギー・環境新技術先導研究プログラム第2回) 74 件 21 件
2021 年度(エネルギー・環境新技術先導研究プログラム) 73 件 28 件
2021 年度(新産業創出新技術先導研究プログラム) 41 件 4 件
2021 年度(マテリアル革新技術先導研究プログラム) 61 件 8 件
2021 年度(未踏チャレンジ 2050) 38 件 7 件
2022 年度(エネルギー・環境新技術先導研究プログラム) 77 件 20 件
2022 年度(新産業創出新技術先導研究プログラム) 31 件 3 件
2022 年度(マテリアル革新技術先導研究プログラム) 46 件 3 件
2022 年度(未踏チャレンジ 2050) 38 件 8 件
2023 年度(エネルギー・環境新技術先導研究プログラム) 75 件 16 件
2023 年度(新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム) 64 件 9 件
2023 年度(エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発事業) 17 件 5 件
2023 年度(未踏チャレンジ) 93 件 7 件
(3)継続・終了実績
事業年度 継続件数 終了件数
2014 年度 36 件 0 件
2015 年度 46 件 20 件
2016 年度 26 件 32 件
2017 年度 20 件 46 件
2018 年度 59 件 4 件
2019 年度 90 件 20 件
2020 年度 73 件 61 件
2021 年度 110 件 29 件
2022 年度 105 件 13 件
2023 年度 85 件 6 件
※(注記)2023 年度継続・終了件数は、2023 年 12 月 31 日現在
5.制度の実施方式
制度の管理・執行に責任を有する NEDO は、経済産業省と密接な関係を維持しつつ、本制度
の目的及び目標に照らして適切な運営管理を実施する。
プロジェクトマネージャー(テーマ公募型事業)
(以下「PMgr」という。
)を指名する。PMgr
は、制度の成果・効果を最大化させるため、実務責任者として担当制度全体の進行を計画・管
理し、制度遂行にかかる業務を統括する。
5.1 実施スキーム
別紙 3 のとおり。95.2 公募
(1)公募開始前の事前周知
公募開始の 1 ヶ月前に NEDO ホームページで行う。本事業は、e-Rad 対象事業であり、e-
Rad 参加の案内も併せて行う。
(2)課題設定
1 新技術先導研究プログラム
2024 年度公募対象となる研究開発課題は、別紙 1 のとおり。
その後の公募については、大学・公的研究機関等や産業界などから幅広く効果的に技術シ
ーズを収集するため、情報提供依頼(Request for Information、以下「RFI」という。
)を実
施し、これらの RFI 情報に加えて、NEDO 技術戦略研究センターが策定する技術戦略・調
査や経済産業省の政策・施策も踏まえ、公募対象となる研究開発課題を決定する。
2 未踏チャレンジ
2024 年度公募対象となる研究領域は、別紙 2 のとおり。
その後の公募に向けて、研究領域を見直す場合には、プログラムオーガナイザーから専門
的見地に基づく助言を得て研究領域を決定する。
(3)公募開始時期
1 エネルギー・環境新技術先導研究プログラム及び新産業・革新技術創出に向けた先導
研究プログラム、エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発
公募は 2024 年 1 月開始を予定。
2 未踏チャレンジ
公募は 2024 年 2 月開始を予定。
(4)公募期間
原則 30 日間以上とする。
(5)公募説明会
オンライン上で開催することを検討する。
5.3 採択方法
(1)審査方法
e-Rad システムへの応募基本情報の登録は必須とする。
外部有識者による事前書面検討及び委員会を経て、
契約・助成審査委員会により決定する。
なお、外部有識者委員については、採択結果公表時に公表する。
(2)公募締切から採択決定までの審査等の期間
原則 90 日間以内とする。10(3)採択結果の通知
採択結果については、NEDO から提案者に通知する。なお、不採択の場合は、その明確な
理由を添えて通知する。
(4)採択結果の公表
採択案件については、提案者の名称、研究開発テーマの名称を公表する。
5.4 研究開発テーマ評価に関する事項
(1)新技術先導研究プログラム
事業期間が 3 年の研究開発テーマについては、研究開発成果、国家プロジェクトを含む産
学連携体制による共同研究等の実現可能性やマネジメントの観点より、2 年目に外部性を取
り入れた中間評価を実施し、最終年の実施可否や実施内容を決定する。事業期間が 2 年の研
究開発テーマについては、同観点により、1 年目下期に外部性を取り入れた中間評価を実施
し、最終年の実施可否や実施内容を決定する。中間評価では、最終年の実施可否(計画の中
止を含む。
)や実施内容(研究項目の縮減を含む。
)の決定に当たり、政府予算額を前提とす
る。
研究開発が終了した研究開発テーマについては、遅滞なく、研究開発成果、国家プロジェ
クトを含む産学連携体制による共同研究等の実現可能性やマネジメントの観点より、外部性
を取り入れた終了時評価を行う。
(2)未踏チャレンジ
原則、2 年目又は 3 年目に外部性を取り入れた中間評価を実施し、3 年目又は 4 年目以降
の実施の可否や実施内容を決定する。
研究開発が終了した研究開発テーマについては、
成果報告会等を行うことで成果を発信し、
エネルギー・環境新技術先導研究プログラムや国家プロジェクトを含む産学連携体制による
共同研究等につなげていく。
6.その他重要項目
6.1 成果の取扱い
委託研究成果に関わる知的財産権については、
「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構新エネルギー・産業技術業務方法書」第 25 条の規定等に基づき、原則として、
すべて委託先に帰属させる。
6.2 成果の公表
NEDO ホームページ等を通じて、必要に応じ成果の公表を行う。
6.3 知財マネジメントに係る運用
「NEDO 先導研究プログラムにおける知財マネジメント基本方針」に従って研究開発テー
マを実施する。ただし、エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発につ11いては「国際共同研究開発における知財マネジメント基本方針」に従って研究開発テーマを
実施する。
6.4 データマネジメントに係る運用
「NEDO 先導研究プログラムにおけるデータマネジメント基本方針」に従って研究開発テ
ーマを実施する。ただし、エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発につ
いては「NEDO プロジェクトにおけるデータマネジメントに係る基本方針」を適用する。
6.5 国立研究開発法人科学技術振興機構との連携
本制度については、国立研究開発法人科学技術振興機構と連携して実施する。
6.6 調査事業の実施
研究開発課題(RFI 情報の分析を含む。
)や研究開発が終了した研究開発テーマのフォロー
アップ等に関する基礎的調査を実施する。
6.7 制度評価に関する事項
NEDO は、政策的観点から見た制度の意義、目的達成度、将来の産業への波及効果、効
果的な制度運営等の観点から、制度評価を実施する。
6.8 安全保障貿易管理について
国際共同研究については、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第 4 条第 1 項第
3 号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリ
スト」に掲載されている企業・組織等(以下「企業等」という。
)又は国連の安全保障理事
会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国(国連武器禁輸国・地域)
(輸出貿易管理令別表第 3 の 2)及び懸念 3 か国(輸出貿易管理令別表第 4)に属する企業
等が提案書の国際共同研究先に含まれている場合は対象外とする。
7.スケジュール
事業実施の効率化を図るため、2023 年度中に 2024 年度公募を開始する。なお、2024 年度予
算の成立状況等によっては変更があり得る。
(1)エネルギー・環境新技術先導研究プログラム及び新産業・革新技術創出に向けた先導研究
プログラム
2023 年 7 月 情報提供依頼(RFI)の実施
2023 年 12 月 公募予告
2024 年 1 月 公募開始
2024 年 2 月 公募締切
2024 年 5 月 契約・助成審査委員会、採択決定12(2)エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発
2023 年 7 月 情報提供依頼(RFI)の実施
2023 年 12 月 公募予告
2024 年 1 月 公募開始
2024 年 3 月 公募締切
2024 年 6 月 契約・助成審査委員会、採択決定
(3)未踏チャレンジ
2023 年 12 月 公募予告
2024 年 2 月 公募開始
2024 年 4 月 公募締切
2024 年 5 月 契約・助成審査委員会、採択決定
8.実施方針の改定履歴
2024 年 1 月 制定
2024 年 7 月 組織改編に伴い、部署名の変更13(別紙 1)
新技術先導研究プログラムの 2024 年度公募対象となる研究開発課題
○しろまるエネルギー・環境新技術先導研究プログラム
1. 太陽電池のリサイクル資源を経済合理性を持って太陽電池製造に利活用する革新的技術の開発2. 浮体式洋上風力発電システムの設計合理化に向けた革新的解析・評価技術の活用研究
3. 空飛ぶクルマ・ドローン量産化時代に対応する機体長寿命化技術
4. 空飛ぶクルマ向け安全飛行技術の研究開発
5. 微細藻類由来 SAF 製造における乾燥・抽出工程の革新的な高効率化・低コスト化技術の開発6. ベースメタルの資源循環を促進するための革新的なリサイクル技術
7. 大幅省エネ実現に向けたプラント熱利用の最適制御技術開発
8. 革新的な触媒や複合化技術等により、生物特有の化学構造を活かして得られる機能性プラス
チック・ポリマーおよびその原料モノマーの開発
9. 蓄電池の資源リスクフリー化
10. ダイヤモンドパワーMOSFET のデバイス性能向上に関する研究開発
11. 革新的な構造、材料を用いた次世代メモリ技術に関する研究開発
12. 船舶用小型アンモニア除害・回収・再利用システムの開発
13. 農山漁村における自律分散型ネットワークを活用した次世代エネルギーマネジメント技術開発14. 脱炭素化に向けた次世代航空機向けアンモニア燃焼技術の検討
15. 航空機向けの革新的検査技術開発
16. 人造黒鉛における化石由来原料依存からの脱却に資する革新的製造技術の開発
17. 非化石エネルギーの利用促進に向けた革新的な飛行モビリティに関する技術開発
18. 複雑かつ大型機械装置等の解体における革新的ロボットシステムの開発
○しろまるエネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発
1. 観測困難箇所における風況観測データ解析手法の高度化に関する国際共同研究開発
2. 希少金属に依存しない系統用次世代レドックスフロー電池に関する国際共同研究開発
3. 使用済みリチウムイオン電池の劣化診断技術及び多元素水平リサイクルプロセス技術に関す
る国際共同研究開発
4. 革新的水素製造・輸送・貯蔵技術に関する国際共同研究開発
5. 航空・次世代空モビリティ分野における革新的モビリティ推進機構に関する国際共同研究開発6. 欧州等海外の規制に合致するバイオマスプラスチック類に関する国際共同研究開発
○しろまる新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
1. 量子コンピュータの大規模化に資する次世代部素材の設計・評価技術の開発
2. ロボットシステム等の実産業への適用に向けた論理性や信頼性を飛躍的に向上する新たな
AI 技術の研究開発
3. 合成生物学的手法を用いたバイオ製品の市場規模拡大に資する基盤技術の開発
4. 未利用原料を活用した希少資源回収技術の開発14(別紙 2)
未踏チャレンジの 2024 年度公募対象となる研究領域
研究領域A 次世代省エネエレクトロニクス
研究領域B 環境改善志向次世代センシング
研究領域C 導電材料・エネルギー変換材料
研究領域D 未来構造・機能材料
研究領域E CO2 有効活用15(別紙 3)
事業実施スキームの全体図
民間企業、大学、公的研究機関等(提案者)
(1)RFI (2)提案 (3)公募 (4)提案 (5)採択/不採択通知 (6)委託契約締結 (7)実績報告 (8)評価NEDO運営費交付金
経済産業省
※(注記)国際共同研究開発については採択通知後、委託契約締結前に事業者が海外の研究機関等と共同
研究契約等を締結することとする。