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日本労働研究雑誌 2001年11月号(No.496)

ディアローグ:労働判例この1年の争点
特集:欧州労働法の新動向

提言

欧州労働法の将来

ロジェ・ブランパン(国際労働法社会保障学会会長)

山川隆一(筑波大学教授)

荒木尚志(東京大学教授)

欧州労働法の新動向─特集のねらいと解説

編集委員会

ドイツにおける労働条件規制の最近の動向─事業所レベルへの移行

名古道功(金沢大学教授)

フランスの雇用・時短政策と35時間労働法

奥田香子(京都府立大学助教授)

非従属的就業者への労災保険制度の拡張─最近のイタリアの動向

中益陽子(東京大学大学院)

イギリス労働党政権下における労働者の集団的・個別的権利の改革

デヴィッド・アンティル(レスター大学コースリーダー)

パスカル・ロベール(レスター大学講師)

G.サン・ポール著『労働市場制度の政治経済学』

今井亮一(名古屋商科大学総合経営学部助教授)

小野塚知二著『クラフト的規制の起源─19世紀イギリス機械産業』

小笠原浩一(埼玉大学経済学部教授)

戸田勝也著『在職者訓練の理論と実際』

久本憲夫(京都大学大学院経済学研究科教授)

大竹文雄著『雇用問題を考える─格差拡大と日本的雇用制度』

マーカス・レビック(オックスフォード大学講師)

日本労働研究機構編『日本企業の海外派遣者─職業と生活の実態』

榎本敬一(ジャストフィット経営研究所代表)