調査研究
研究会一覧2026年度
フィリピンにおけるアグリビジネス化の成否と課題
概要
現マルコス政権(2022年6月〜)では発足時に大統領自らが農業相を兼務することが発表され(2023年11月に退任)、同年7月には「包括的農業・農地改革法」(1987年、共和国法6657号)、「包括的農業改革強化法」(2009年、同9700号)、「包括的農業・農地改革金融支援法」(2010年、同10000号)を改正する「農漁業および地方開発金融強化法」(同11901号)が成立した。フィリピンにおいて農(漁)業は地方部の労働人口を吸収する産業であるため、1990年代以降は各政権が重点的な開発対象の一部門として位置づけてきた。共和国法6657号が制定されて約40年が経過したが、産業全体を俯瞰すると、生産性向上や輸出部門への貢献面において低迷したままの状態が続いている。
しかしながら、実例は多くないものの、上記諸法で定められた諸政策の実施過程において国際機関や国内開発金融機関の支援を得ることにより、原料の生産と加工から半製品あるいは最終商品の製造、ひいては輸出を実現する「事業体」に成長した各法の受益者団体も一部のサブセクターではみられることが分かっている。本基礎理論研究会では、「フィリピンの農業部門において、アグリビジネス化の成否を分ける要因は何か」をテーマに、(1)1990年代以降の農産品の変化と輸出入の傾向、(2)事業所統計等を用いた「アグリビジネス参入者」に関する基礎調査を行い、課題と検討すべき論点をまとめる。
期間
2026年4月〜2027年3月
研究会メンバー
※(注記)所属は研究会発足時のものです。
予定する研究成果
- 基礎理論研究会成果報告書