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調査研究

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旧ソ連諸国における地域統合/分断と人口地理の研究(2020_2_40_013)

概要

ソ連崩壊から四半世紀以上経過したが、未だに旧ソ連各国は計画経済から市場経済への移行過程にある。これまでの旧ソ連各国の経験は極めて特殊であり、研究の必要性が高いと言える。例えば、社会主義計画経済において実施された各種の産業・都市・移住政策の中には、経済合理性の欠如によって失敗が多数あったことは「シベリアの呪い」として負の遺産として注目される(Hill and Gaddy 2003)。また、ソ連崩壊は新たな国境線を多数生み出し、境界研究活況の一因となっている (Diener and Hagen 2012)。つまり、ソ連崩壊は統合された地域の解体として捉えることが可能であろう。また、地域間の分業体制の維持を不可能とし、新しい国家体制の樹立は各国における民族主義の高まりと、それに伴う地域的・国際的な移住を引き起こしたことが想定される。 本研究は、中央アジア・バルト諸国などの旧ソ連周縁部を対象としてソ連崩壊後の人口と経済地理の変化とその要因を明らかにする。まず、統計データの入手可能性を地理的単位・時系列について検討を行う。

期間

2020年4月〜2023年3月

研究代表者

植田 暁

研究成果

査読付外国語学術誌投稿

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