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調査研究

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立法過程と大統領拒否権ーアルゼンチンの事例を中心にー(2021_2_40_002)

概要

大統領制下においては、議会によるどのようなタイプの法案修正が拒否権行使の対象になりやすいのであろうか。また、法案のどのような箇所が項目別拒否権行使の対象になりやすいのであろうか。既存の研究の多くは大統領が項目別拒否権を持たないアメリカの事例を扱ったものであり、ラテンアメリカを対象とした実証分析は極めて限られている。そこで、アルゼンチン国会で可決された法案の条文のテキスト分析を通じ、立法過程の各ステージが大統領による拒否権行使に与える影響を明らかにすることが本研究の目的である。

期間

2021年4月〜2023年3月

研究代表者

菊池 啓一

研究成果

査読付外国語学術誌投稿

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