気象庁防災情報XML フォーマット説明会(仮称)開催について
掲載内容の更新日 :
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気象庁防災情報XML フォーマット説明会(仮称)開催についてのご案内を掲載しました。
気象庁防災情報XML フォーマット説明会の関連資料が気象庁HPに掲載されたことを追記しました。
会員ページ新着情報(平成20年)
『配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号・第261号』関連お知らせ(平成20年12月17日)
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これは市町村合併による「緊急地震速報に用いる地域に含まれる市区町村」の一部変更についてのお知らせです。
平成21年1月1日の市町村合併により、「静岡県中部」の地域において、静岡県志太郡岡部町は藤枝市に編入され、志太郡が廃止されることから、配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号の別添資料の地域名コード表、及び同第261号の別添資料の別紙4について該当箇所を市町村合併後のものに、平成21年1月1日(木)から変更します。
なお、緊急地震速報で用いる地域の境界についての変更はありません。
緊急地震速報に関する講演会と展示会の開催のご案内
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平成19年10月1日に緊急地震速報の一般提供を開始して一年が経ちました。緊急地震速報を今後さらに有効利用していただくために、『情報から始まる防災〜緊急地震速報をより減災に役立てるために』をテーマとした講演会を気象庁と当協議会の共催で開催します。
また同日、緊急地震速報関連機器展示会を気象庁の後援をいただき開催いたします。
本講演会及び展示会は、緊急地震速報を一般の方により広くご理解いただくことと、同速報の利用に向けての周知・広報に貢献できることから講演会への参加、展示会へのご出展及びご来場を是非お願い申しあげます。
『配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号・第261号』関連お知らせ(平成20年10月10日)
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これは市町村合併による「緊急地震速報に用いる地域に含まれる市区町村」の一部変更についてのお知らせです。
平成20年11月1日に、「静岡県東部」と「静岡県中部」において、庵原郡由比町が静岡市に、庵原郡富士川町が富士市に、志太郡大井川町が焼津市に、それぞれ編入され、また「鹿児島県薩摩」においては大口市と伊佐郡菱刈町が合併し伊佐市になることから、配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号の別添資料の地域名コード表、及び同第261号の別添資料の別紙4について該当箇所を市町村合併後のものに、11月4日(火)12時から変更します。
なお、庵原郡富士川町が富士市に編入されるため、「静岡県東部」と「静岡県中部」の地域の境界が変更になります。
緊急地震速報利用者協議会 総合部会(平成20年度第1回)議事録・資料
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平成20年度第1回総合部会(平成20年9月4日)議事録及び資料を掲載しました。
緊急地震速報に関する気象庁への要望事項の回答
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平成20年5月8日未明に発生した茨城県沖を震源とする地震について発表された緊急地震速報についてアンケートを実施しましたが、会員の皆様からアンケートの回答と同時に要望も寄せられましたので、緊急地震速報利用者協議会では、皆様から寄せられた要望事項等を気象庁へ提出し、回答を求めてきました。
この度、気象庁から要望事項等についての回答が得られましたので、お知らせいたします。
『危機管理産業展2008』への出展のご案内
掲載内容の更新日 : 平成20年8月11日
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平成20年10月8日(水)から10日(金)にかけての3日間にわたり東京ビッグサイトにおいて開催される『危機管理産業展2008』への出展についてのご案内です。
『あいち防災協働社会推進大会』への出展のご案内
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平成20年11月9日(日)に愛・地球博記念公園(モリコロパーク)において開催される『あいち防災協働社会推進大会』への出展についてのご案内です。
緊急地震速報利用者協議会 理事会 及び 平成20年度定期総会議事録・資料
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緊急地震速報利用者協議会 理事会(平成20年7月3日)及び平成20年度定期総会(平成20年7月4日)議事録及び資料を掲載しました。
緊急地震速報利用者協議会平成20年度定期総会を開催しました
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平成20年度定期総会(平成20年7月4日)資料(議案書)を掲載しました。
≪概要≫
平成20年7月4日に日本教育会館で緊急地震速報利用者協議会平成20年度定期総会が開催されました。
なお、定期総会に先立ち、7月3日に理事会を開催し、総会資料(議案書)をご審議いただきました。
定期総会には、71会員(86名)の方にご参加いただき、添付資料に基づき事務局から説明し、審議の結果、原案どおり承認されましたので、ご報告いたします。
平成20年度の事業計画及び予算に沿って執行していく所存ですので、会員各位のご協力を賜りたく よろしくお願い申しあげます。
第4号議案は、緊急地震速報利用者協議会規約の改正で、会費をこれまでの20,000円から15,000円に減額するものです。この議案をご承認いただいたことから、平成20年度の年会費は15,000円となりました。(半年を経過して入会した会員は、半額の7,500円)
つきましては、近日中に会費の請求書を送付させていただきますので、納入方よろしくお願い申しあげます。
緊急地震速報利用者協議会平成20年度定期総会のご案内
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緊急地震速報利用者協議会平成20年度定期総会を開催いたしますので、ご案内申しあげます。
ご案内の往復ハガキを近日中に発送いたしますので、届きましたら返信用ハガキにご出欠につきましてご記入のうえ、事務局あてご返信をお願い申しあげます。
なお、ご欠席の場合は返信用ハガキの委任状にご記入いただき、押印のうえご提出をお願い申しあげます。
また、総会終了後に会員各位の親睦を図りたく、懇親会を開催いたしますので多数ご参加ください。
緊急地震速報の試験用データの運用について(注意喚起)
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「テスト報の運用にかかわる注意喚起文書」が気象庁から発出され、会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
会員各位におかれましては、テスト報の運用に関しては、細心の注意の下、実施していただきますよう、ご協力方よろしくお願いします。
緊急地震速報に関係する参考資料
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すでに会員の皆様にメールで送付しています『緊急地震速報の概要と最近の事例について(平成20年5月26日)気象庁地震火山部』を会員ページにアップロードしました。
『配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号・第261号』関連お知らせ(平成20年4月21日)
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これは気象庁からの確認依頼:緊急地震速報の訓練電文による不具合の有無についてのお知らせです。
一般向け及び高度利用者向け緊急地震速報については、「配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号及び第261号」の記載のとおり、識別符を用いて配信していますが、これまで実際に地震が発生した際に発表する"通常"の他、定期的あるいは随時に"配信試験"を行ってきたものの、"訓練"を用いた配信は行っていませんでした。
気象庁では、緊急地震速報のよりいっそうの普及、活用を図るため、全ユーザーに対して"訓練"を用いて配信し、一斉訓練を実施することを検討しているところですが、受信者側で誤って"通常"として処理し、混乱が生じることが懸念されます。
つきましては、御社内、もしくは御社が配信しているユーザーにおいて、"訓練"を受信した場合の処理を確認し、適切な処理("訓練"として処理する、もしくは設定により何も処理しない)を行わない、若しくはその可能性がある場合には、至急、気象庁担当部署まで連絡頂くようお願いします。
本お知らせ文書に気象庁の連絡先が記載されています。内容等についてご不明な点なども、連絡先に照会して下さい。
『配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号・第261号』関連お知らせ(平成20年3月28日)
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これは市町村合併による「緊急地震速報に用いる地域に含まれる市区町村」の一部変更についてのお知らせです。
平成20年4月1日までの市町村合併により、「山口県北部」及び「鹿児島県薩摩」の2地域において、当該地域に含まれる市区町村の名称を市町村合併後のものに変更します。また、「配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号」の別添資料の地域名コード表、及び「配信資料に関する技術情報(地震火山編)第261号」の別添資料の別紙4についても、該当箇所を変更します。なお、緊急地震速報で用いる地域の境界についての変更はありません。
『配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号・第261号』関連お知らせ(平成20年2月22日)
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これは平成19年12月13日付お知らせ「高度利用者向け及び一般向け緊急地震速報の電文改修予定について」に関連するものです。
気象業務法の一部を改正する法律(平成19年12月1日より施行)において地震動の予報及び警報が定められたことに伴う配信内容に係る運用変更について、平成19年12月1日実施分に引き続き、平成20年3月25日(火)13時から運用変更を実施します。
この資料(お知らせ)では、平成20年3月25日(火)13時から実施する運用変更についての説明と、「配信資料に関する技術情報第216号及び第261号」の別添資料(電文フォーマット解説)の差し替えが添付されています。