緊急地震速報について
緊急地震速報とは・・・
<震源由来(従来手法)>
地震が発生すると初期微動のP波と主要動のS波が同時に発生しますが、速度の速いP波(約 7km/s)はS波(約 4km/s)より早く伝わります。
震源に近い地震計でP波を観測するとすぐにそのデータが気象庁に送られ、震源の位置や地震の規模(マグニチュード)を推定し、この解析結果から各地での主要動の到達時刻と震度を予想します。
<PLUM※(注記)法>
地震計が揺れを観測すると、すぐに揺れの大きさが気象庁に送られ、この解析結果から周囲の震度を予想します。
※(注記) PLUM:Propagation of Local Undamped Motion(波面伝播非減衰震度)の略、プラム法
気象庁からは、震源由来(従来手法)とPLUM法の予想を統合して緊急地震速報が発表されます。
発表された情報伝達の速度が地震波の伝わる速度より早く、その差を利用して大きな揺れを伴う主要動が到達する前に、可能な限り早く知らせる情報が緊急地震速報です。
(『緊急地震速報利用の手引き』より)
この続きは、 こちら のページに掲載している『緊急地震速報利用の手引き』をご覧ください。
気象庁から発表される緊急地震速報の提供・配信の経路について
緊急地震速報の主な流れは、次のとおりです。
緊急地震速報の主な流れは、次のとおりです。
1 気象庁からの直接提供
国の機関へは気象庁から直接提供され、1省庁1箇所となっています。
2 一般財団法人 気象業務支援センターからの提供
気象業務法により気象庁から民間気象業務支援センターの指定を受けた一般財団法人 気象業務支援センターは、気象情報提供事業の一つとして、気象庁からの緊急地震速報を「緊急地震速報 提供事業者」へ配信するとともに、緊急地震速報の個々の利用者への提供を行っています。
3 緊急地震速報 提供事業者からの提供
緊急地震速報 提供事業者は、一般財団法人 気象業務支援センターから配信をうけた緊急地震速報を、個々の利用者への提供や、他の緊急地震速報 提供事業者(二次配信事業者)への配信を行っています。
緊急地震速報 提供事業者及び各利用者が緊急地震速報を入手するには、上記 2 または 3 のいずれかの経路を選択して、その提供についての契約を締結してください。
緊急地震速報提供・配信関連リンク
- 気象庁 ( https://www.jma.go.jp/jma/index.html )
☞ 緊急地震速報について - 一般財団法人気象業務支援センター ( https://www.jmbsc.or.jp/ )
☞ 緊急地震速報 - 緊急地震速報利用者協議会 ( https://www.eewrk.org/ )
☞ 関連事業者紹介ページ