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こんなとき

重要なお知らせ

• 令和6年1月から住民票・除票の写しと印鑑登録証明書の様式を変更しました
• 本人確認書類について
• コンビニエンスストアで各種証明書が取得できます(コンビニ交付サービス)
• 電話予約サービス(住民票・印鑑登録証明書)
• お引越し等の手続き窓口の混雑状況
• 戸籍の広域交付について
• コンビニ交付サービス利用の一時休止について

コンビニエンスストアで各種証明書が取得できます(コンビニ交付サービス)

[画像:コンビニで各種証明書が取得できます]

コンビニ交付サービスは、事前に暗証番号(4桁)を登録したマイナンバーカード(個人番号カード)や住民基本台帳カードを利用して、各種証明書を全国のコンビニエンスストア(コンビニ)にあるマルチコピー機(キオスク端末)から取得できるサービスです。
コンビニの従業員を介する必要はなく、証明書用紙にも偽造・改ざん防止対策が施されており、安心してご利用いただけます。

※(注記)キオスク端末の操作方法は、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付(コンビニ交付)ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

利用できる人

事前にマイナンバーカード(個人番号カード)や住民基本台帳カードに暗証番号(4桁)の登録が必要です。

住民登録地	本籍地	住民票の写し、印鑑登録証明書 特別区民税・都民税課税証明書 特別区民税・都民税納税証明書	戸籍(全部・個人)事項証明書 戸籍の附票の写し(全部・一部)
港区	港区	利用可(利用登録不要)	利用可(利用登録不要)
	港区以外		本籍地の自治体へご確認ください。
港区以外	港区	-	利用可(利用登録が必要) 詳しくはこちら:本籍地戸籍証明書交付サービス

取得できる証明書・手数料

※(注記)令和6年度まで、すべての証明書が1通10円で発行できます。

取得できる証明書	手数料 (1通)	備考
住民票の写し(現在のもの)	200円	【日本国籍・外国籍の方の共通事項】 世帯主名、続柄、マイナンバーの記載の有無が選択できます。 【日本国籍の方】 本籍地と筆頭者名の記載の有無が選択できます。 【外国籍の方】 国籍・地域、在留資格等、在留カード等番号の記載の有無を選択できます。
印鑑登録証明書	200円	事前に港区で印鑑登録を行う必要があります。
戸籍(全部・個人)事項証明書(現在のもの、本籍地が港区の場合のみ)	350円
戸籍の附票の写し(全部・一部)(現在のもの、本籍地が港区の場合のみ)	200円	本籍地と筆頭者名の記載の有無が選択できます。在外選挙人名簿登録の記載については、省略したものになります。
特別区民税・都民税課税証明書(直近3年分)	200円	証明する年度の1月1日に港区で課税されていること。 最新年度の証明書は課税の通知がされた後に取得できます。 未申告の場合、証明書の取得はできません。 金融機関等で納付(当日)した場合は、納税証明書の納付済額が反映されるまで約2週間程度かかります。 証明書の摘要欄については、窓口交付と記載が異なる場合があります。 港区を転出された場合は、証明書はコンビニでは取得できません。
特別区民税・都民税納税証明書(直近3年分)	200円

※(注記)マルチコピー機(キオスク端末)で取得された証明書の交換や返金はできませんのでご注意ください。

利用できる時間

午前6時30分〜午後11時
※(注記)年末年始及びメンテナンス時を除く(詳しくは、コンビニ交付サービス利用の一時休止のページをご覧ください。)

利用できる店舗

• セブンイレブン
• ローソン
• ファミリーマート
• ミニストップ

※(注記)証明書が発行できるマルチコピー機(キオスク端末)がある店舗に限ります。

利用上の注意事項

• 住民票などに制限をかけている人、文字に制限のある人はコンビニ交付の利用はできません。
• 戸籍関係の証明書は、本籍地の自治体がコンビニ交付をしていないとサービスを受けられません。
• 戸籍関係の証明書は、本籍地へコンビニ交付事前登録が必要です。(コンビニのマルチコピー機で申請してから1週間程度かかります。詳しくはこちら:本籍地戸籍証明書交付サービス)
• コンビニ交付が利用できるカードの注意事項

  マイナンバーカード	4ケタの暗証番号(利用者証明用電子証明書)の登録をしていること。また、暗証番号のロックがかかっていないこと。(ロック解除は住民登録のある区役所・支所の窓口にご本人が来庁する必要があります) マイナンバーカードに記載されている「電子証明書の有効期限」が切れていないこと。 券面に記載の住所や氏名などの変更により、電子証明書が無効になっていないこと。 成年後見人登録をしている方、顔認証マイナンバーカードの方は暗証番号が無いため利用できません。
  住民基本台帳カード	住民基本台帳カードの有効期限まで継続してご利用いただけます。(新規の住民基本台帳カードの交付は平成27年12月28日で終了しました。) 住民基本台帳カードも、コンビニ交付を利用するためには事前の利用登録が必要です。