公共施設長寿命化指針

公表方法:市ホームページ、市政情報コーナー

担当課:施設再編整備課

計画の趣旨

本市では人口の増加や行政需要の拡大などを背景に、庁舎や学校をはじめとする公共施設の多くが、昭和40年代から50年代にかけて整備されています。一般的に建物は築30年を経過すると、建築部材や設備機器類が機能低下や機能不全を起こし、劣化が進行します。

そこで、劣化の進む既存施設に対して、適切な維持管理や予防保全を行い、建て替えと比較した場合の財政負担の軽減と計画的な保全体制の確立により、財政支出の平準化を行うことで、公共施設の長寿命化を図ることを目的に本指針を策定しました。

また、施設管理者によって建物の状態を定期的に把握し、できる限り早い段階で不具合を改善することで、建物の適切な維持管理を行うことを目的に、施設管理者のための「建物維持管理の手引き」を策定しました。