このページでは、TPPに関する出来事を時系列でまとめています。
総合的なTPP等関連政策大綱を実現するための予算案が閣議決定されました。
総合的なTPP等関連政策大綱を実現するための補正予算案が閣議決定されました。
「総合的なTPP等関連政策大綱」が改訂されました。
TPP等総合対策本部第6回会合が開催されました。
過去のTPP等総合対策本部に関する情報を掲載しています。(参考)
日米貿易協定等の合意内容及び総合的なTPP等関連政策大綱改訂に係る基本方針に関する説明会を東京で開催しました。
第2回TPP委員会が開催されました。
第2回TPP委員会報告書
「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第2回委員会 共同声明」(2019年10月9日)
委員会決定
「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会の手続規則に関する委員会決定」(2019年10月9日)
「紛争解決に係る第28章に基づくパネルの議長の登録簿の作成に関する太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定」(2019年10月9日)
「総合的なTPP等関連政策大綱改定に係る基本方針」が決定されました。
TPP等総合対策本部第5回会合が開催されました。
過去のTPP等総合対策本部に関する情報を掲載しています。(参考)
CPTPP(訳文)を掲載しています。
TPP協定第24章(中小企業)では、締約国に対して、本協定の本文、概要、中小企業のための情報、他の締約国のウェブサイト及び自国の領域において貿易、投資又はビジネスを行うことに関心を有する者にとって有用であると各締約国が考える情報を提供する事を規定しております。 本規定に基づき、こちらのページに関連のウェブサイト等を取りまとめました。
総理大臣官邸においてTPP11(CPTPP)発効記念式典が開催されました。
第1回TPP委員会が東京で開催されました。
「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定閣僚声明」(2019年1月19日)
委員会決定
1.「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の実施のための運営に関する委員会決定」(2019年1月19日)
2.「CPTPPの加入手続に関する委員会決定」(2019年1月19日)
3.「国と国との間の紛争解決のパネルの手続規則に関する委員会決定」(2019年1月19日)
4.「投資家と国との間の紛争解決の行動規範に関する委員会決定」(2019年1月19日)
TPP協定第17章(国有企業及び指定独占企業)では、締約国に対して、国有企業の一覧を提供することを規定しております。本規定に基づき、国有企業の一覧を掲載しました。(PDF/91KB)
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