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2016年 2月 24日
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構(理事長 平 朝彦、以下「JAMSTEC」)は、ミクロネシア連邦政府国立海洋資源管理局(National Oceanic Resource Management Authority、以下「NORMA」)からの要請により、深海調査研究船「かいれい」(※(注記)1)による海底地形調査で協力することになりましたのでお知らせします。
これまでJAMSTECは、ミクロネシア連邦などの島嶼国に対し、海洋観測技術の移転や人材育成に協力し、各国の海洋地球科学技術の発展に貢献してまいりました。また、ミクロネシア連邦政府は、現在、パプアニューギニア及びソロモン諸島と連名で、国連の大陸棚限界委員会(※(注記)2)に大陸棚延長申請を行っており、この申請内容を補強するため、大陸棚範囲を特定する補完データとして、ポンペイ島東方沖の海域における海底地形調査及び浅部地層調査が必要となっていました。
今回の協力は、これまでのJAMSTECと島嶼各国の友好関係をもとに、大陸棚範囲を特定する補完データを必要としていたNORMAからの要請をうけ実施するものです。
深海調査研究船「かいれい」による調査航海は、以下の通り実施される予定です。
実施内容:
(1)海底地形及び浅部地層調査
(2)重力及び地磁気観測
(3)水温の鉛直分布計測
<解説>
※(注記)1 かいれい(右写真)
[画像:かいれい]深海調査研究船「かいれい」は、最大潜航深度7,000mまで潜航調査することができる無人探査機「かいこう」の支援母船として、海溝域の海底調査を行う。また、マルチチャンネル反射法探査システムを搭載し、形状が複雑な沈み込み帯の海底下深部の構造調査を行う。他にも深海底表層、断層地形や地質構造を解明するための様々な機能を持ち、深海・海溝域の総合的な調査観測研究を行うことができる。
※(注記)2 大陸棚限界委員会
沿岸国が領海の基線から200海里を超える大陸棚を設定しようとする場合は、200海里を超える大陸棚に関する情報を大陸棚限界委員会に提出する。大陸棚限界委員会は、国連海洋法条約の関連規定及び同委員会が採択した「科学的・技術的ガイドライン」に従って、沿岸国が提出した情報を検討し勧告を行う。沿岸国がその勧告に基づいて設定した大陸棚の限界は、最終的なものとし、かつ、拘束力を有する。
