年表 | 東京大学産学協創推進本部

1995年 11月科学技術基本法施行

1998年 4月投資事業有限責任組合法(ベンチャーファンド法)制定

10月大学等技術移転促進法(TLO法)制定

12月 (株)先端科学技術インキュベーションセンター(CASTI 1998年8月設立)

承認TLO認可取得

1999年 8月産業活力再生特別措置法(日本版バイドール法)制定

2000年 4月産業技術力強化法制定

2001年 4月産学連携に関する全学的検討開始

8月 (財)生産技術研究奨励会(1953年12月設立)承認TLO認可取得

2002年 9月産学連携推進室発足

12月知的財産基本法制定

2003年 4月産学連携推進委員会発足

7月大学知財本部整備事業開始

国立大学法人法制定

2004年 2月知的財産ポリシー、利益相反ポリシー制定

3月産学連携プラザ竣工

4月国立大学法人化

産学連携本部発足

(株)東京大学TLO新社名に変更 (旧CASTI)

(株)東京大学エッジキャピタル発足

発明等取扱規則、利益相反行為防止規則制定

6月 Proprius21運用開始

7月ユーテック一号投資事業有限責任組合設立 ((株)東京大学エッジキャピタル)

9月著作物等取扱規則、成果有体物取扱規則、商標取扱規則、民間機関等との契約に係わる情報管理・秘密保持規則制定

インキュベーション事業活動開始(産学連携プラザ)

12月ノウハウ取扱規則制定

2005年 1月民間企業との共同研究による共同発明の取扱いに関するガイドライン制定

(社)日本経済団体連合会の協力のもとに産学連携協議会設立

2月第1回産学連携協議会アドバイザリーボードミーティング開催

3月 UCRホットライン配信開始

4月東京大学アントレプレナー道場活動開始

12月研究成果に係る出所由来表示及び推薦に関するガイドライン制定

2006年 1月寄附及びライセンスに伴う株式等の取得取扱に関わる学内規則の制定

知的財産関連補償金支払細則制定

2月東京大学特許公開情報PPをHPに掲載

11月複数企業との共同研究創出プログラムを開始

2007年 1月オンライン発明届システムの全学導入

(株)東京大学TLOの発行済株式総数の過半数を取得

5月「東京大学アントレプレナープラザ」竣工

6月組織連携型Proprius21開始

9月国際産学連携推進ポリシー制定

2008年 2月リサーチツール特許取扱ガイドライン制定及び、特許公開リスト掲載開始

4月

国際・産学共同研究センター(CCR 1996年5月設立)の事業を引き継いで、UCRプロポーザル(シーズ提案)、テクノロジー・リエゾン・フェロー(TLF)研修制度開始 (TLF研修制度は2020年3月まで)

8月研究ライセンス取扱ガイドライン制定及び、特許公開リスト掲載開始

2009年 1月 (株)東京大学TLOの発行株式100%を取得

4月産学連携コンソーシアム(ジェロントロジー)の開始

駒場CCR棟・インキュベーションルーム運用開始

7月 UTEC2号投資事業有限責任組合設立((株)東京大学エッジキャピタル)

9月ライセンスポリシー制定

2010年 2月八大学産学官連携関連本部長会議の開始

4月東京大学コンソーシアム東大グリーンICTプロジェクト発足

9月アンビエント社会基盤研究会の設立(2012年4月まで)

2011年 3月第1回国際産学連携フォーラム「Green Technology Innovation」開催

4月
文京区との連携プロジェクト「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」開始 (2013年3月まで)

11月工学系大学院科目"Innovation and Entrepreneurship" 開講

2012年 1月アントレプレナープラザ・共用インキュベーション室開設 (2019年9月まで)

5月第1回アジア・アントレプレナーシップ・アワード2012の共催

6月コンソーシアム「大学発ベンチャー支援エコシステム創造プロジェクト」開始

2013年 4月産学連携本部の組織改編

工学部共通科目「アントレプレナーシップ」継承

8月経産省「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」開始(2014年3月まで)

10月 UTEC3号投資事業有限責任組合設立((株)東京大学エッジキャピタル)

2014年 9月文科省・EDGEプログラム開始(2017年3月まで)

10月集めないビッグデータコンソーシアム設立(2015年9月まで)

11月 TTT(Todai To Texas)プログラム開始

レアアース泥開発推進コンソーシアム設立

2015年 4月住友電工グループ社会貢献基金寄附プロジェクト開始(2020年3月まで)

11月東京大学協創プラットフォーム開発(株)が特定研究成果活用支援事業者として認定される。

2016年 4月産学連携本部の組織改編(産学協創推進本部に名称変更)

6月東京大学と日立製作所とによる「日立東大ラボ」に関わる協定書締結

7月 NEC・東京大学フューチャーAI研究・教育戦略パートナーシップ協定を締結

8月本郷テックガレージ(大和証券寄附プロジェクト)開設

12月協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合設立 (東京大学協創プラットフォーム開発(株))

2017年 4月学部前期課程・全学自由研究ゼミナール開講

7月東大IPC起業支援プログラム(1st Roundプログラム) 開始 (東京大学協創プラットフォーム開発(株))

2018年 1月 UTEC4号投資事業有限責任組合設立((株)東京大学エッジキャピタル)

2月東京大学事業化推進助成制度(GAPファンドプログラム) 開始

10月南研究棟内に「東京大学アントレプレナーラボ」開設

ベンチャー支援の対価として大学がストックオプションを取得する制度を制定し、運用開始

12月東京大学国際オープンイノベーション機構設立

スタートアップ支援プログラム「東京大学FoundX」向け施設第一弾を開設

東京大学とダイキン工業による産学協創協定締結

2019年 2月ベンチャー・エコシステムのブランドシンボル「uTIE(ユータイ)」制定

4月スタートアップ支援プログラム「東京大学FoundX」開始

東京大学アントレプレナーラボ内に共用バイオ実験室および共用オフィス開設

6月柏IIキャンパスに「東京大学アントレプレナーハブ」開設

12月東京大学とソフトバンク株式会社による産学協創協定締結

東京大学と三井不動産株式会社による産学協創協定締結

2020年 1月東京大学産学協創ベンチャー創出プログラム募集開始

5月東京大学と日本ペイントホールディングスによる産学協創協定締結

オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合(AOI1号ファンド)設立 (東京大学協創プラットフォーム開発(株))

6月東京大学と日本アイ・ビー・エムによる産学協創協定締結

7月三井不動産と産学協創協定を締結し、三井不動産東大ラボを開設

8月ソフトバンクグループとの産学協創協定に基づき、Beyond AI研究推進機構を開設

9月東京大学と住友林業による産学協創協定締結

10月 INDUSTRIAL/ACADEMIC COLLABORATION AGREEMENT

(2020年12月現在)

年表

〜産学連携にかかる沿革〜