IDA第14次増資 | 国際開発協会(IDA)

最終更新:2005年12月

国際開発協会(IDA)理事会は、IDA第14次増資を2005年4月18日に承認しました。IDA14が承認されたことにより、今後3年間に約220億SDR(330億ドル)が80の最貧国のために利用できるようになります。この金額のうち、約120億SDR(180億ドル)は40の資金供与国によって新たに拠出されます。今回の増資は前回増資時より資源全体を約25パーセント増やすものであり、IDA資源は過去20年間で最大の規模に拡大することになります。

IDA14最終報告書:ミレニアム開発目標を達成するための協力関係(英語)

ジェームズ・D・ウォルフェンソン元世界銀行総裁は、次のような言葉でIDA14の合意を祝福しました。「IDAは世界中のもっとも貧しい人々の多くにとって唯一の頼りとなるものであり、こうしたIDA資源の拡大は、貧困との闘いやミレニアム開発目標の達成に向けた国際社会の取り組みを前進させるための重要な一歩となります。資金供与国が協力しあって、世界中の最貧国が国民生活の改善を目的とした相当額の資金供給を今後も新たに受けることができるようにしたことを私たちはうれしく思っています。このIDA第14次増資は、世界的規模の貧困との闘いのために私たちが提供する援助を質量共に向上させることに重点を置く年である2005年の最初の大きな成果として、重要な節目になるものと言えます」。

新しい資源は、貧困削減に向けてIDAの政策の中で打ち出された、以下のような重要な新機軸を支えるものとなるでしょう。

資金供与国は、ミレニアム開発目標の中で具体的に示された成長と福祉という意欲的な目標を貧困国が達成できるようにするために欠かせない要素として、広範な基盤を持つ力強い経済成長を再び重視することを支持しました。そして、清潔な水や十分な通信手段、信頼できる電力供給を貧困社会が確保できるようにするための投資の必要性が高まっていることを指摘し、大規模かつ広範なインフラ整備プログラムを展開するIDAを、そうした要望に応えるための重要な手段ととらえました。また、力強い成長を達成するには、貧困国に民間投資をしやすい環境を醸成するための行動をIDAがとる必要があると主張し、起業家や活力ある国内民間セクターの成長を支援するための革新的な取り組みにいっそう力を入れるべきであると強調しました。

今後、IDAが行う貧困国への財政支援は、債務に対する脆弱性を系統的に考慮したものとなるでしょう。もっとも困難な債務問題に直面している国々―そのほとんどはサブサハラ・アフリカ諸国―に対しては、すべての援助をグラントの形で行う一方、債務負担がそれほど重くない国々に対しては、きわめて譲許的な条件で長期融資(貸出期間40年、据置期間10年の無利息クレジット)を行うか、場合によってはグラントとクレジットを併用することにしています。その結果、今後3年間にIDAが行う援助のうち、グラントでの援助は全体の約30パーセントになる見込みです。また、資金供与国は、IDAの貧困国援助能力にグラントが及ぼす財政的影響を相殺するのに役立つ提案に同意しました。

もう1つの進展として挙げられるのは、開発成果をIDAのプログラムの中心に据えることで新たな合意がなされたことです。これは、ミレニアム開発目標やその国独自の統計システムに基づく体系的な指標によって開発の進捗状況を監視し、監視結果をその国でIDAが実施しているプログラムやプロジェクトに関連づけて、国とIDAの両方の活動を十分に評価し、現地での変化により迅速かつ柔軟に対応できるようにするというものです。

資金供与国はまた、現地でよりよい開発成果を得るためには、援助を提供する国とそれを受ける国との間の強力な協力関係、および国際開発援助による十分な調整が必要であると強調し、IDAはそうした変化を起こすための牽引役になるべきであると主張しました。さらに、資金供与国はIDAに対し、貧困国への主要な援助提供機関として、二国間援助仲介機関などの国際機関を含む開発パートナーにもっと系統的に働きかけ、開発へのアプローチやプログラムを「調和」させることで援助の効率性と有効性を高め、途上国の自助努力を支えるよう求めました。より強固な協力関係の重要性を、IDAデピュティは報告書に『ミレニアム開発目標を達成するための協力関係』というタイトルを付けることによって強調しています。

貧困国に対するIDAの財政援助の重要な側面として、経済政策やガバナンス、あるいは貧困削減への取り組みにおける各国の実績とこうした援助との強力かつ透明な結びつきが挙げられます。資金供与国は、IDAによる各国の実績評価、つまり国の格付を公式に利用できるようにするという世界銀行理事会の決定を支持しました。これは、IDA自身の透明性や説明可能性を高めるだけでなく、開発、政策、資金調達に関して途上国や国際開発援助機関が重要な決定を行う際に、対話を促進し透明性を高めるのにも役立ちます。

IDA増資交渉で議長を務めたジェフ・ラム世界銀行副総裁(譲許的融資/グローバル・パートナーシップ担当)兼IDA上級顧問は、次のように述べています。「今回の増資は、最貧国のミレニアム開発目標―私たちの共通の未来に向けた目標―の達成に向けた適切な資金調達に貢献するために、タイミングと量の両面で非常に重要な意味を持つものであると言えます。貧困国が貧困を脱する道を切り開くために必要な開発援助の水準を、国際社会がまだ向上させなければならないことは誰もが認めるところではありますが、それでも、IDAが今後3年間に提供できる援助の質と量がともに向上したことに、私たちは全面的に満足しています」。

増資プロセスについての注記:

IDAの作業の開放性と増資計画の質を高めるため、増資プロセスには、資金供与国だけでなくIDA借入国の代表者も参加して、討議中の問題についての途上国側の意見を述べたほか、多国間開発銀行のオブザーバーも参加しました。また、資金供与国と借入国の代表者は、東南アジアの全借入国のシビルソサエティ代表者と協議し、借入国からさらに深い洞察を得ました。さらに、これらの会合で使用した討議資料を増資プロセスの全体にわたって公開したほか、IDA第14次増資報告書の素案を作成した際には、これに対する意見を一般から募集しました。これらの意見をご覧になるには、ここをクリックしてください。IDA14関連の会合で使用した討議資料および議長総括は、以下に掲載しています。

最終会合 IDA第14次増資(IDA14)の最終会合は、2005年2月22日にワシントンDCにて開催。議長総括 (英語)と討議資料 (英語、PDF)をご覧ください。

第4回会合 IDA14の第4回会合は、2004月13日にギリシャのアテネにて開催。議長要約(英語)をご覧ください。以下は討議資料となります。

第3回会合 IDA14の第3回会合は、2004年10月4〜6日に米国のワシントンDCにて開催。議長要約(英語、PDF)をご覧ください。以下は討議資料となります。

第2回会合 IDA14の第2回会合は、2004年7月9〜11日にベトナムのハノイにて開催。議長要約(英語)をご覧ください。

第1回会合 IDA14の1回会合は、2004年2月18〜20日にフランスのパリにて開催。議長要約(英語)をご覧ください。以下は討議資料となります。

IDA第14次増資交渉第1回会合の背景報告書