日銀が政府との共同声明で「絶対に譲らなかった3条件」、元日銀理事が明かす舞台裏

日本銀行の植田和男新総裁体制がスタートし、初の金融政策決定会合で、「緩和維持」とともに過去25年間の緩和策の「多角的レビュー」を打ち出した。同時に公表された消費者物価(除く生鮮食品)見通しは、2024年度は2.0%と数字上は「2%物価目標」が達成されることになり、レビューは緩和の「出口」に向けた地ならしとの見方もある。金融政策の正常化を任期中の最大の課題にする植田日銀にとって、レビューはどういう意味を持つのか。黒田前総裁時代の異次元緩和の金科玉条となってきた2%物価目標は見直す必要はないのか。物価目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明作りにあたった門間一夫・元日銀理事(みずほリサーチ&テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト)に、当時の舞台裏や今後の日銀政策の展望を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之)

政策変更の判断は決定会合で
早ければ年末だが、見通せず

――植田日銀の「初手」は過去の緩和策のレビューでした。一方で物価見通しは上方修正され、金融政策の正常化が早まる可能性も指摘されています。いまこの時期での緩和策レビューの意味合いをどう考えますか。

植田総裁は、総裁就任会見の際も「これまでの緩和策の点検は自分としてもやりたいし、政策委員会で賛同を得たらやりたい」と言っていました。過去の緩和策の効果や問題点について、きちんと理解しておきたいのだと思います。

(今回のレビューは)金融政策運営とは関係のない、いわばプラスアルファの位置づけの勉強会。期限や検討結果をどう反映するかが、政策決定会合にひもづけられていた黒田総裁時代の「総括的な検証」や「点検」とは違います。

一方、金融政策の変更などの判断は従来通り、経済物価情勢に応じてその時々の政策決定会合でやると言っています。今春闘の好調もあって、正常化の時期が早まる可能性はありますが、カギは24年春闘でも同じような流れが維持されるかです。

植田総裁は決定会合後の会見で、来年の春闘を待たなくても、状況が見えてきたらその段階で「正常化をスタートする」と明言しました。日銀がその自信を持てるようになるのは、今年後半の物価上昇率が高く、企業収益も良いという状況になった時です。

従って、正常化を始める可能性がある最も早いタイミングは、今年末ごろだと思います。ただ、実際に物価などがそうなるかは、まだ日銀も見通せていません。

個人的には、今後2〜3年以内に2%物価目標が達成される確率は20%、未達成が80%と見ています。植田総裁が考えている達成の確率は、私ほど厳しくは見ていないにしても、現状では50%より低いという感じではないでしょうか。

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