「イエレン次期財務長官でドル安」という巷説は本当なのか

最近、照会が多くなった
イエレン次期財務長官と為替の解釈

為替市場では小康状態が続いている。2021年の為替展望についてはドル安を見越す声が支配的になっており、筆者も2021年1〜3月期においてはその公算が大きいと考えている。

だが、4〜6月期以降はワクチンありきの明るい未来も視野に入っており、果たして米金利およびドルが一方的に下がる展開が続くのか、疑問も抱いている。

現状目にするドル安予想の多くは、FRBのゼロ金利政策が今後3年は変わらないであろうことに加え、巨額の財政赤字に伴う「ドルの過剰感」を理由に挙げるが、中にはイエレン次期財務長官の存在を気にする向きもあるようだ。この点については、正式に同氏の就任が決まって以降、市場関係者からの筆者への照会が多いこともあり、「イエレン次期財務長官と為替」というテーマで、簡単に議論をしてみたいと思う。

イエレンFRB議長就任時にも
あった「ドル安観測」

基本的には、財務長官の存在が為替市場の潮流に影響を与えるとは思わない。イエレン次期財務長官の言動は、間違いなく2021年の金融市場における注目点の1つだとは思うが、先進国の政策当局者が為替市場の方向感に言及することはそもそも御法度であり、言ってみれば下品な行為である。

品行方正で知られるイエレン氏に限って、「為替市場を恣意的に動かそうとすることはない」という認識が市場の一致するところだろう。

思い返せば2014年2月、FRB議長就任の際にも、イエレン氏(当時はサンフランシスコ連銀総裁)について、「ハト派志向が強く、ドル安に振れる」という観測があった。しかし、結果的にイエレン体制のFRBは経済・物価情勢を冷静に見極めながら、難しい正常化プロセスを淡々と進め、これに応じてドル相場も騰勢が続いた。

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