コロナ禍でのDX成功には「マーケティング視点」が欠かせない理由

小金氏はヤマトホールディングスでデータサイエンティスト約30名を率いてデータ分析を推進するだけでなく、データ活用を全社に浸透させるために、データガバナンス、データマネジメント、データアーキテクチャー設計に加え、人材育成も行っています。

「ヤマトグループは『顧客』『荷物』『人員・車両・倉庫』などの膨大なアセットを保有しております。例えば、配送トラックなどの車両は約5万6000台、全国4000超の営業拠点、宅急便取り扱い個数は年間約18億個にのぼります。

いままでは、各社のデータが個別のシステム内で管理されていたので、分析環境が整っていませんでした。つまり、膨大なデータを保有しているにもかかわらず、うまく活用できていなかったのです。膨大なヤマトのデータを整理して分析し、それを活用できるようにすることは大変難しいミッションですが、社長をはじめ経営陣のコミットメントがあるため、スピード感を持って推進できる体制が整ってきています」(小金氏)

まさに、DX1.0を完成したヤマトホールディングスがマーケター、マーケティング視点を体制に組み込み、DX2.0の実現に向かっている好例といえるでしょう。

With/Afterコロナで欠かせない
マーケティング視点の「DX2.0」

Withコロナ/Afterコロナ時代の新しい生活様式を実現していくために、DXは不可欠なものとなりました。企業活動においてもDXは「待ったなし」の状態です。

見方を変えれば、新型コロナウイルスの影響を受けて強制的にDX1.0が実現している今こそ、その勢いに乗りながら、DX2.0を推進し、実現する絶好のタイミングだと思います。

ぜひマーケティング視点で市場を魅了し、ユーザーの心をつかむDXを実現してください。

(江端浩人事務所 代表、エバーパークLLC 代表 江端浩人)

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