日本は今や「先進国の低賃金国」、円安誘導でさらなる状況悪化も

日本銀行は10月29日に先行きのインフレ率予想を発表する。2022年度まで見渡しても目標(2%)を大幅に下回る状態が続くことがあらためて示唆されるだろう。

しかし、菅政権が日銀に追加緩和を要請することは当面なさそうだ。なぜなら、政府はインフレ率上昇よりも国民の生活コスト引き下げを重視しているからである。

前政権から引き継いだ「Go To キャンペーン」の影響で、消費者物価指数における東京都の宿泊代は9月までの2カ月で既に26%も下落した。携帯電話料金の値下げがこの先加われば、インフレ率は一段と低下することになる。

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