「1割減経済」が定着、菅政権は"財政の崖"を克服できるか

特別定額給付金の効果がなくなって、家計消費の減少が明らかになった。

統計の定義のため、失業率には反映されていないものの、企業はすでに人件費削減を始めている。雇用は雇用調整助成金によって支えられているが、これはいつまでも続けられるものではない。

菅新政権の最大の課題は、"財政の崖"を克服する青写真を描くことだ。

給付金の効果がなくなり、
7月は消費支出減少が拡大

家計調査によると、7月の消費支出(2人以上の世帯)は、前年に比べて実質で7.6%減少した。

対前年減少率は、3月には6.0%、4月には11.1%、5月には16.2%だった。6月は1.2%減に改善していたのだが、7月に減少幅が再び広がったわけだ。

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