4月の休業者の4割が仕事に戻っても、雇用情勢が楽観できない理由

2020年7月9日 5:30 会員限定

野口悠紀雄

のぐちゆきお

[一橋大学名誉教授]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄新しい経済成長の経路を探る

日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。
金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。両者の差は、イギリスのEU離脱によって、具体的な形を取りつつある。
日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。

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製造業写真はイメージです Photo:PIXTA

製造業の状況は5月に大きく悪化した。海外需要に影響されるので、今後の見通しも厳しい。

国内需要を反映する小売業販売額は5月には回復したが、対前年では依然として大きな落ち込みだ。

一方、労働市場では休業者が大幅に減少した。これは一見すると顕著な改善だが、詳しく見ると状況は複雑だ。将来も楽観できない。