消費増税・社会保障制度改正の「家計への影響」試算、最も負担が重い世帯は?

消費増税の影響が、日本の家庭にじわじわと及び始めている。そればかりではない。ここ数年の間に、社会保障や税に関するいくつもの制度改正により、家庭の負担は増え続けているのだ。消費増税などの家計への影響は現状でどうなっているのか。家庭はどんな対策を考えればいいのか。精緻な分析に定評のある大和総研 金融調査部 研究員の是枝俊悟氏に聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 副編集長 小尾拓也)

消費増税や社会保障制度改正で
家庭の負担はこれだけ増えている

――2019年10月に消費税率が8%から10%へと引き上げられました。2014年の増税後は景気が大きく落ち込んだことから、今回も増税の影響が懸念されています。これから、家庭の負担はどうなるのでしょうか。

消費増税の影響は、確かに小さくないと思います。しかし、そればかりではありません。ここ数年の間に行われてきた、そしてこれから行われる予定の社会保障、税などに関する制度改正の影響を考え併せると、家庭が被る負担の全体像が明らかになります。

私は、民主党政権で社会保障と税の一体改革議論が始まった2011年から2020年までを対象に、消費増税を含めたいくつもの制度改正が家計の実質可処分所得に与える影響について、最新の法令を基に試算を行っています。結論から言うと、それらの影響は小さいものではありません。

(注)試算の前提、結果などの詳細は、「消費税増税等の家計への影響試算」(大和総研・2018年10月版)を参照。

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