このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。
1 変更届出書(別紙様式第一号(五)) ※(注記) ⇒ 記載例
※(注記)厚生労働大臣が定める様式
2 添付書類
変更届添付書類一覧表 をご確認ください。
1 事業所番号変更申請書
※(注記) 次の場合に必要です。
(1)事業所所在地が市町の区域を越えて変更となる場合
(2)同一所在地・同一番号で複数の介護保険サービス事業の指定があり、そのうち一部の
サービスの所在地を変更する場合
2 介護支援専門員一覧(標準様式7)
※(注記) 特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院において
介護支援専門員が変更となる場合に必要です。
3 その他
1及び2以外の添付書類の参考様式等については、新規指定申請と共通です。
⇒ 「新規指定申請書類等」のページへ
電子申請・届出システム
※(注記) 詳細については、三重県ホームページ「介護保険事業所の指定申請等のウェブ入力・
電子申請の導入について」をご確認ください。
2 施設系サービス(短期入所生活介護等を含む)の移転・増改築等については、現地確認を行う必要
があるため、事前相談のうえ、変更日の前々月末までに変更届を提出してください。
3 変更の内容によって、介護報酬の加算等の体制の変更を伴う場合は、体制届(介護給付費算定に係
る体制等に関する届出)も提出してください。
この場合、原則、体制届の期限までに体制届、変更届の双方を提出してください。
⇒ 体制届については「体制届(介護給付費算定に係る体制等に関する届出)」のページを参照
4 新規指定後に、出張所等(サテライト)を設置するときは、事前協議のうえ、設置後に変更届を提
出してください。(変更届には、サテライト設置に固有の添付書類等が必要となります。)
サテライトを廃止するときは、廃止後に変更届を提出してください。
⇒ 「サテライトの設置」のページを参照
5 介護老人保健施設・介護医療院について、建物の構造等を変更しようとするときは、「介護老人保
健施設・介護医療院開設許可事項変更申請書」を、管理者を変更しようとするときは、「介護老人保
健施設・介護医療院管理者承認申請書」を、それぞれ提出してください。
⇒ 「介護保険施設に特有の届出等」のページを参照
6 特別養護老人ホームの施設長を変更する場合は、変更届に加えて、「施設職員変動届」の提出も必
要です。
⇒ 「介護保険施設に特有の届出等」のページを参照
7 「運営規程における従業者数の考え方及び変更届の取扱いについて」もご確認ください。
8 「変更届Q&A」もご確認ください。
事業所の指定基準(人員・設備・運営基準)や介護報酬は、「事業所の指定基準・介護報酬」のページを参照