令和6年度も応急仮設住宅の供与が継続する大熊町、双葉町の皆様へ
「令和5年度」助成金の申請受付期限について
令和5年度助成金(令和6年3月分まで)の申請受付期限を、本助成金給付要綱で定める「令和6年3月31日まで」から「令和6年8月31日まで」延長する予定です。
「令和6年度」助成金の助成要件について
■しかく応急仮設住宅の供与が令和7年3月末まで一律延長された大熊町、双葉町から避難し、やむを得ない事情により、東京電力からの家賃賠償終了後又は応急仮設住宅等からの移転後、継続して賃貸住宅等へ居住することを余儀なくされ、家賃等の支援を必要とする次の世帯は、引き続き助成対象とする予定です。
(1)東京電力から平成30年3月分までの家賃賠償を受け、継続して賃貸住宅等に居住している世帯
(2)応急仮設住宅等から賃貸住宅等へ移転(※(注記))後、これまでに本事業の助成を受け、継続して賃貸
住宅等に居住している世帯
※(注記) 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に応急仮設住宅等の退去を決定して令
和元年6月30日までに賃貸住宅等へ移転
■しかく助成額等(令和5年度と同様)
賃貸住宅等1戸につき、原則として令和6年3月分助成額が上限です。
〇 初めて本事業の助成を受ける場合で家賃が6万円以上の場合は、入居者4人までは月6万円
(5人以上は月9万円)が上限です。ただし、平成30年3月分の東京電力の家賃賠償額がこれ
を下回る場合は、その額です。
〇 居住可能な持ち家を有する世帯、または応急仮設住宅の供与を受けている世帯は、助成対象外
です。ただし、居住可能な持ち家を有する世帯であっても、通院や高校生以下の通学など、被災
時の世帯の一部が別の賃貸住宅等に居住せざる得ない場合は、助成の対象とする場合がありま
す。
〇 応急仮設住宅等として居住している住宅に係る家賃負担額は、助成対象外です。
※(注記) 令和6年度の事業要綱は、令和6年3月末頃(当初予算成立後)に公表予定です。
申請受付窓口・申請手続き相談
福島県家賃等支援事務センター (福島県生活拠点課)
(事務業務委託先 : TOPPANエッジ(株))
電話 0120-900-775
(通話料無料。受付時間9時から18時まで。土日祝日、年末年始を除く)
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