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補助金制度

●くろまる介護設備設置に対する補助金

バリアフリーなどのリフォームを行う際に、高齢者や介護手帳をお持ちの方がいる世帯の場合、各自治体の助成制度を利用することができます。
県や市によって、限度額や内容に違いがありますので、詳しくは各自治体へお問い合わせください。

■しかく兵庫県 人生80年いきいき住宅助成事業(住宅のバリアフリー改造助成)の場合

【住宅改造・一般型】
対象世帯
  1. 高齢者(60歳以上)のいる世帯
  2. あんしん賃貸住宅の登録を受けている既存民間賃貸住宅のうち、高齢者世帯又は障害者世帯を受け入れることとしている住宅の所有者
対象事業
高齢者に配慮した既存住宅のバリアフリー改造及び簡易耐震診断の自己負担額相当
補助要件
2ヵ所以上の耐震診断の実施及び手すり取り付け又は屋内の段差解消。
(箇所ごとに限度額があります)
助成対象限度額
助成対象工事費の1/3
(助成対象工事費限度額は100万円/世帯。ただし、2の対象者は100万円/戸)

■しかく介護保険が適用されるリフォーム

対象要件
  • 手すりの取り付け
  • 廊下、便所、浴室、玄関等の転倒予防を目的として設置するもの。 手すりの形状は二段式、縦付け、横付け等
  • 床の段差解消
  • 居室・廊下・便所・浴室・玄関等の床の段差解消を目的とするリフォーム。
  • 敷居を低くする、スロープの取り付け、浴室の床のかさ上げ等。 (適用除外:昇降機、リフト、福祉用具貸与に該当するもの)
  • 滑り防止や移動の円滑化の為の床材変更
  • 畳からフローリング(板製床材)、ビニル系床材等への変更。 (浴室も床材の滑りにくいものへの変更する場合)
  • 開き戸から引き戸などへの扉の変更(取り替え)
  • 開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテン等に取り替える場合
  • 和式便所から洋式便器への変更(取り替え)など

介護リフォームの補助金制度を利用するに当たっては、事前の申請が必要な場合がほとんどです。 また、助成金の申請書類には、リフォーム前後の写真が必要です。リフォームに取りかかる前に、必ず確認しておきましょう。(介護保険と同時に利用できますが、助成金の申請手続きは別に行います)

※(注記)居宅介護支援事業者のケアマネージャー、また工事の施工業者に申請を代行してもらうことも可能です。

要介護度に関わりなく、被保険者証記載の住所地の住居につき20万円が限度額になり、その9割が介護保険から支給されます(すべての要介護度に共通)。要介護度が3段階以上高くなった場合や転居した場合は、再度20万円まで利用できます。

●くろまる耐震リフォームの補助金・助成金について

お住まいの地域での助成制度については、市区町村役場の担当窓口にお問い合わせください。

■しかくぜひ活用したい自治体の助成制度
安全・安心の街づくりの観点から、各自治体では耐震リフォーム工事への助成制度を充実させています。助成の対象は主に、「耐震診断」「補強計画」「補強工事」の3つですが、自治体によってはそのすべてを助成対象にするところもあれば、耐震診断のみ助成するところもあります。詳しい助成金額や条件については、今お住まいの市区町村役場の窓口に問い合わせください。
■しかく助成対象になりやすいのは昭和56年以前の建物
自治体からの助成対象になる住宅には、いくつかの条件があります。主な条件としては、「2階建ての木造住宅」「昭和56年6月以前に建てられたもの」などが一般的です。その理由は、昭和56年6月に行われた建築基準法の改正です。改正以降に建てられた建築物は、このとき設けられた新耐震基準を満たして建てられています。しかし、改正以前に建てられた建築物に関しては、違法にはならないものの耐震性が低い可能性があるため、耐震診断を推奨しています。
■しかく主な自治体の耐震リフォーム助成制度の内容

助成制度のある自治体のうち、「神戸」「大阪」「京都」を例として抜粋します。(平成29年4月1日現在)

<兵庫県神戸市:簡易耐震診断無料化・工事費補助>
耐震改修工事 50万円、80万円、110万円、130万円(対象工事費により4段階)

※(注記)工事費の約1/2に相当する金額(最大130万円)が支給されることになる

<大阪府大阪市>
耐震診断 診断費の9/10かつ上限4.5万円
大阪市パッケージ耐震診断 戸建上限14.5万円(診断費の9/10で4.5万円、設計費の2/3で10万円)
なっとく耐震改修 工事費の1/2かつ上限100万円(自己負担50万円以上最大20万円の加算あり)
<京都府京都市>
耐震リフォーム 工事費の1/2かつ上限90万円(京町屋の場合)

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