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ここから本文です。
区では毎年、区政の公正性および透明性を高めることを目的とし、「港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数や給与等を公表しています。この公表を通し、区民の皆さんに、より一層区政へのご理解をいただきたいと考えています。
「令和6年度 港区の人事行政の運営等の状況」の全文は人事課(区役所10階)・各総合支所の他、港区ホームページでもご覧いただけます。
特別区では、こうした給与決定の原則に従い、専門的中立な第三者機関である特別区人事委員会が、毎年、特別区内の民間事業所の給与の実態等を調査して、特別区職員の給与についての勧告を行います。
港区職員の給与は、この勧告に基づき、区議会の審議を経た上で決定されます。
給与の状況について詳しくは、総務省通知に基づき「港区の給与・定員管理等について」として港区ホームページで詳細を公表します。
|
区分/部門 |
職員数 |
職員数 |
増減状況 |
増減状況 |
|---|---|---|---|---|
|
一般行政部門 |
1,874 |
1,914 |
40 |
― |
|
教育部門 |
247 |
242 |
△しろさんかく5 |
運営体制の見直し |
|
小計 |
2,121 |
2,156 |
35 |
― |
|
区分/部門 |
職員数 |
職員数 |
増減状況 |
増減状況 |
|---|---|---|---|---|
|
議会 |
14 |
14 |
― |
― |
|
総務・企画 |
499 |
516 |
17 |
運営体制の見直し、 |
|
税務 |
69 |
77 |
8 |
運営体制の見直し |
|
民生 |
764 |
782 |
18 |
運営体制の見直し |
|
衛生 |
282 |
275 |
△しろさんかく7 |
運営体制の見直し |
|
労働・商工 |
20 |
20 |
― |
― |
|
土木 |
226 |
230 |
4 |
運営体制の見直し |
|
計 |
1,874 |
1,914 |
40 |
― |
|
区分/部門 |
職員数 |
職員数 |
増減状況 |
増減状況 |
|---|---|---|---|---|
|
国保事業 |
39 |
40 |
1 |
運営体制の見直し |
|
介護保険事業 |
36 |
40 |
4 |
人員配置の変更(育児休業代替任期付職員の増) |
|
後期高齢者医療事業等 |
9 |
9 |
― |
― |
|
小計 |
84 |
89 |
5 |
― |
|
区分/部門 |
職員数 |
職員数 |
増減状況 |
増減状況 |
|---|---|---|---|---|
|
普通会計部門 |
2,121 |
2,156 |
35 |
― |
|
公営企業等会計部門 |
84 |
89 |
5 |
― |
|
合計 |
2,205 |
2,245 |
40 |
― |
※(注記)職員数は、一般職に属し、地方公務員の身分を保有する休職中の職員、派遣職員(一部事務組合派遣等17人を除きます。)を含み、臨時・非常勤職員を除いています。(地方公共団体定員管理調査報告数値)
※(注記)( )は、暫定再任用短時間勤務職員の人数であり、外数です。
|
区分 |
住民基本台帳人口 |
歳出額 |
実質収支 |
人件費 |
人件費率 |
|---|---|---|---|---|---|
|
令和5年度 |
26万7,250人 |
1,681億1,137万円 |
116億6,155万円 |
198億1,515万8,000円 |
11.8パーセント |
※(注記)人件費には、特別職(区長、区議会議員等)に支給される給料、報酬等も含まれています。
| 区分 | 職員数(A) | 給与費 給料 |
給与費 職員手当 |
給与費 期末・勤勉手当 |
給与費 計(B) |
1人当たりの給与費(B/A) |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
令和5年度 |
2,121人 |
65億1,225万4,000円 |
28億6,465万1,000円 |
32億5,169万5,000円 |
126億2,860万円 |
595万円 |
※(注記)職員手当には、退職手当は含まれていません。
※(注記)職員数は、「地方公務員給与実態調査」による令和5年4月1日現在の普通会計に属する職員の人数です。
※(注記)給与費欄は、1,000円未満切り上げのため各項目の合計と計(B)が一致しない場合があります。
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|---|---|---|---|
|
港区 |
30万1,940円 |
43万7,278円 |
40.3歳 |
|
東京都 |
31万8,089円 |
45万8,519円 |
42.5歳 |
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|---|---|---|---|
|
港区 |
26万6,413円 |
36万9,311円 |
51.7歳 |
|
東京都 |
28万6,976円 |
38万8,004円 |
50.5歳 |
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|---|---|---|---|
|
港区 |
32万4,363円 |
42万6,459円 |
40.4歳 |
|
東京都 |
34万1,332円 |
44万1,317円 |
39.8歳 |
※(注記)「平均給料月額」とは、令和6年4月現在における職種ごとの職員の基本給の平均額です。
※(注記)「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当等全ての諸手当を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
※(注記)「(3)教育職」における東京都の値は、小中学校教育職員の平均値です。
|
区分 |
港区 |
東京都 |
国 |
|---|---|---|---|
|
一般行政職 大学卒 |
19万6,200円 |
19万6,200円 |
19万6,200円 |
|
一般行政職 高校卒 |
15万8,100円 |
16万100円 |
16万6,600円 |
|
技能労務職 |
15万3,400円 |
15万7,500円 |
― |
|
区分 |
経験年数10年 |
経験年数15年 |
経験年数20年 |
|---|---|---|---|
|
一般行政職 大学卒 |
28万2,031円 |
32万1,052円 |
36万6,053円 |
|
一般行政職 高校卒 |
24万2,213円 |
24万1,367円 |
32万7,000円 |
|
技能労務職 |
20万7,500円 |
23万5,967円 |
29万6,175円 |
|
区分 |
港区 |
港区 |
東京都 |
東京都 |
国 |
国 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
令和5年度支給月数 |
2.40月分 |
2.25月分 |
2.40月分 |
2.25月分 |
2.45月分 |
2.05月分 |
|
加算措置の状況 |
役職等による加算措置あり |
役職等による加算措置あり |
役職等による加算措置あり |
役職等による加算措置あり |
役職等による加算措置あり |
役職等による加算措置あり |
※(注記)( )は、再任用職員の支給月数です。
|
区分 |
港区 |
港区 |
東京都 |
東京都 |
国 |
国 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
勤続20年 |
18.00月分 |
24.55月分 |
23.00月分 |
23.00月分 |
19.6695月分 |
24.586875月分 |
|
勤続25年 |
28.00月分 |
32.95月分 |
30.50月分 |
30.50月分 |
28.0395月分 |
33.27075月分 |
|
勤続35年 |
39.75月分 |
47.70月分 |
43.00月分 |
43.00月分 |
39.7575月分 |
47.709月分 |
|
最高限度額 |
39.75月分 |
47.70月分 |
43.00月分 |
43.00月分 |
47.709月分 |
47.709月分 |
|
その他の加算措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
|
1人当たりの平均支給額(令和5年度) |
244万3,768円 |
2,026万833円 |
― |
― |
― |
― |
|
支給実績(令和5年度決算) |
15億5,363万円 |
|---|---|
|
支給職員1人当たり平均支給年額(令和5年度決算) |
70万7,481円 |
|
支給対象地域 |
支給率 |
支給対象職員 |
国の制度(支給率) |
|---|---|---|---|
|
港区 |
20パーセント |
2,196人 |
20パーセント |
|
支給実績(令和5年度決算) |
3,073万4,000円 |
|---|---|
|
支給職員1人当たり平均支給年額(令和5年度決算) |
18万5,147円 |
|
職員全体に占める手当支給職員の割合(令和5年度) |
7.5パーセント |
|
手当の種類(手当数) |
9 |
|
支給実績(令和5年度決算) |
9億4,827万4,000円 |
|---|---|
|
支給職員1人当たり平均支給年額(令和5年度決算) |
94万3,556円 |
|
支給実績(令和4年度決算) |
7億7,039万3,000円 |
|
支給職員1人当たり平均支給年額(令和4年度決算) |
73万7,218円 |
|
手当名 |
港区 |
東京都 |
支給実績 |
支給職員1人当たり平均支給年額 |
|---|---|---|---|---|
|
扶養手当 |
配偶者 6,000円 |
配偶者 6,000円 |
1億1,071万2,000円 |
19万4,231円 |
|
住居手当 |
借家・借間に居住する職員のうち、月額2万7,000円以上の家賃を負担する職員 |
年度末時点において35歳未満で、借家・借間に居住する職員のうち、月額1万5,000円以上の家賃を負担する職員 1万5,000円 |
8,674万6,000円 |
17万3,493円 |
|
通勤手当 |
運賃相当額 |
港区と同様 |
3億6,215万3,000円 |
18万1,530円 |
|
管理職手当 |
部長 12万7,600円 |
本庁部長 12万8,600円 |
1億2,645万9,000円 |
117万920円 |
|
区分 |
給料月額 |
|---|---|
|
区長 |
126万1,700円 |
|
副区長 |
101万4,600円 |
|
教育長 |
94万2,700円 |
|
常勤監査委員 |
75万4,200円 |
|
区分 |
給料月額 |
|---|---|
|
議長 |
91万1,400円 |
|
副議長 |
78万7,800円 |
|
委員長 |
65万6,200円 |
|
副委員長 |
62万8,800円 |
|
議員 |
61万6,700円 |
|
区分 |
支給月数 |
|---|---|
|
区長 |
6月期 2.00月分 |
|
算定方式 |
1期の手当額 |
支給時期 |
|---|---|---|
|
区長 勤続期間1年につき 449/100 |
2,266万132円 |
任期満了時 |
|
副区長 勤続期間1年につき 359/100 |
1,456万9,656円 |
任期満了時 |
|
教育長 勤続期間1年につき 269/100 |
760万7,589円 |
任期満了時 |
|
常勤監査委員 勤続期間1年につき 215/100 |
648万6,120円 |
任期満了時 |
※(注記)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給割合に基づき、1期(区長、副区長および常勤監査委員は4年=48月、教育長は3年=36月)勤めた場合における退職手当の見込み額です。
|
降任 |
免職 |
休職 |
降給 |
合計 |
|---|---|---|---|---|
|
0 |
0 |
64 |
0 |
64 |
|
戒告 |
減給 |
停職 |
免職 |
合計 |
|---|---|---|---|---|
|
0 |
0 |
1 |
0 |
1 |
|
失職 |
0 |
|---|---|
|
訓告等 |
2 |
※(注記)港区長が地方公務員法第29条に基づく懲戒処分を行った場合は、港区ホームページで公表しています。
|
離職時の職 |
離職日 |
再就職先の名称 |
地位 |
再就職日 |
|---|---|---|---|---|
|
高輪地区総合支所副総合支所長 |
令和5年3月31日 |
社会福祉法人東京聖労院サン・サン赤坂 |
施設長 |
令和5年4月1日 |
|
高松中学校長 |
令和5年3月31日 |
星槎国際高等学校 |
非常勤教職員 |
令和5年5月1日 |
|
六本木中学校長 |
令和5年3月31日 |
駒澤大学 |
非常勤講師 |
令和6年4月1日 |
|
白金台幼稚園長 |
令和5年3月31日 |
明治学院大学 |
非常勤講師 |
令和5年4月1日 |
|
教育委員会事務局教育推進部長 |
令和6年3月31日 |
社会福祉法人港区社会福祉協議会 |
事務局長 |
令和6年4月1日 |
|
選挙管理委員会事務局長 |
令和6年3月31日 |
社会福祉法人友愛十字会 |
事務長 |
令和6年4月1日 |
|
高輪地区総合支所副総合支所長 |
令和6年3月31日 |
一般財団法人港区体育協会 |
事務局長 |
令和6年4月1日 |
|
高輪地区総合支所区民課長 |
令和6年3月31日 |
一般財団法人港区国際交流協会 |
事務局長 |
令和6年4月1日 |
|
芝浦港南地区総合支所区民課長 |
令和6年3月31日 |
一般社団法人東京都港区医師会 |
事務局次長 |
令和6年4月1日 |
|
青南幼稚園長 |
令和6年3月31日 |
株式会社自然教育研究センター |
非常勤職員 |
令和6年4月1日 |
※(注記)港区職員の退職管理に関する条例第3条第1項の届出に基づき掲載しています。
※(注記)令和4年4月1日から令和6年3月31日の間に退職した管理監督離職者(課長級以上の職員、小中学校の校長・副校長、幼稚園の園長・副園長)のうち、営利企業等に再就職した者を対象としています。
※(注記)営利企業等とは、営利企業および営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人および特定地方独立行政法人を除く)のことをいいます。
よくある質問
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