控除の種類

雑損控除

右で計算した額

本人または生計を一にする親族のうち、所得が一定以下の人が有する資産について災害、盗難、横領によって損失が生じた場合に受けられます。

(1)と(2)のいずれか多い金額

(1)(損失金額 ー 補てんされた金額)ー(総所得金額等×10%)

(2)(災害関連支出の金額 ー 補てんされた金額)ー 50,000円

• 証明書が必要です。

医療費控除

上限
2,000,000円

本人または生計を一にする親族のために、ケガや病気などで医療費を支払った場合にその支払った医療費が一定の金額を超えるときに控除が受けられます。

(支払った医療費 ー 補てんされた金額)ー{(総所得金額等×5%)又は100,000円の低い額}

• 医療費控除の明細書の添付が必要です。

医療費控除の明細書(こちらからダウンロードできます.)

医療費控除を受ける方は、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受けることができません。(選択適用)

• 医療費として認められるもの
  医師に支払った治療費・リハビリ費用、虫歯の治療費・入れ歯の費用、治療のためのマッサージ・針・灸指圧、風邪薬・鎮痛剤・胃腸薬(病院にいかないで購入)、病院に通院した交通費、寝たきりの介護費用やオムツ代、介護サービス利用者負担(要件あり)など
• 医療費として認められないもの
  医師への謝礼金、人間ドック費用、著しく高い入れ歯費用、美容のための矯正、カルチャーセンターの無痛分娩受講料、ビタミン剤、健康食品、通院のガソリン代、軽い病状のタクシー代、家族に支払う看護料、インフルエンザの予防接種

本人または生計を一にする親族のために、特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入した場合に控除が受けられます。控除を受けるには、次の1および2が条件となります。

(特定一般用医薬品購入費 ー 補てんされた金額)ー 12,000円

1.セルフメディケーション税制の特定一般用医薬品の購入明細書の添付が必要です。

セルフメディケーション税制の特定一般用医薬品の購入明細書(こちらからダウンロードできます.)
2.前年中に特定健康診査や予防接種、定期健康診断など健康増進のための取組を行った証明書の添付は不要です。ただし、この証明に関する資料及び特定一般医薬品購入費の領収書は、申告期限から5年間は保管が必要となり、提出または提示していただく場合があります。

• セルフメディケーション税制による所得控除を受ける方は、従来からの医療費控除を受けることができません。(選択適用)
• 特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品です。

社会保険料
控除

支払った額

本人または生計を一にする親族が負担することになっている国民健康保険料、健康保険組合保険料、共済組合の保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、共済年金保険料、雇用保険料、介護保険料などを支払った場合に控除が受けられます。

社会保険料の支払った金額

• 証明書が必要です。

小規模企業共済等掛金控除

支払った額

小規模企業共済制度に基づく掛金・確定拠出年金法に基づく個人型年金掛金・地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合に控除が受けられます。

小規模企業共済等掛金の支払った金額

• 証明書が必要です。

生命保険料
控除

別表1参照

算出控除額の合計(上限70,000円まで)

納税義務者が、自己または自己の配偶者、その他の親族を受取人とする生命保険料を支払った場合、控除を受けることができます。

平成25年度から、介護医療保険料控除が追加され、生命保険料控除が変更されました。いつ契約を締結したのか、どのような生命保険かによって控除の計算が変わりますのでご注意ください。

別表1の式にあてはめ算出した控除額の合計が生命保険料控除になります。

• 証明書が必要です。

地震保険料
控除

右で計算した額

(支払った額の2分の1から上限25,000円まで)

本人または生計を一にする親族が、常時居住している家屋などの資産を保険の目的とした地震等損害保険契約(※(注記))に係る保険料を支払った場合に控除が受けられます。

地震保険料のみ

• 50,000円以下…支払った金額×2分の1
• 50,001円以上…25,000円

長期損害保険契約のみ(平成18年12月31日までに締結)

(1)5,000円以下…支払った額

(2)15,000円以下…支払額×2分の1+2,500円

(3)15,000円超…10,000円

地震保険と旧長期損害保険契約がある場合

上記計算の合計額(上限25,000円)

※(注記)地震等損害保険契約とは、損害保険契約等のうち地震や噴火を原因とする火災や損壊による損失の額を補てんする保険金が支払われる契約をいいます。

• 証明書が必要です。

前年の12月31日現在、本人または同一生計配偶者、扶養親族(合計所得金額が48万円以下(令和2年度分以前は38万円以下)の配偶者及び扶養親族)に障害がある場合に控除が受けられます。

寡婦控除

(令和2年度

まで適用)

(令和2年度までの適用です)

本人が前年の12月31日現在、次の1または2に該当する方

1. 夫と死別または生死不明のとき、合計所得金額が500万円以下、または扶養親族のある場合(所得制限なし)に寡婦控除が受けられます。
2. 夫と離別のとき、扶養親族がある場合に寡婦控除が受けられます。

(令和2年度までの適用です)

本人が前年の12月31日現在、寡婦である場合
合計所得金額が500万円以下で、扶養する親族である子を有する場合に特別寡婦控除が受けられます(夫と死別か離別かは問わない)。

寡夫控除

(令和2年度まで適用)

(令和2年度までの適用です)

本人が前年の12月31日現在、次の条件に該当する方
合計所得金額が500万円以下で、同一生計の子(総所得金額等が38万円以下)を有する場合に寡夫控除が受けられます(妻と死別か離別かは問わない)。

未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(夫)控除の見直しがされました。

ひとり親とは、次の要件に該当する子を有する現に婚姻していない人(事実上婚姻関係と同様の事情があると認められる人がいないこと)、または配偶者の生死の明らかでない人です。(住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」等の記載がある者は対象外です。)

・婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する合計所得金額500万円以下の人が対象です。

ひとり親控除に該当しない人で事実上婚姻関係と同様の事情がない人で次の1または2および3に該当する人が対象です。

1. 夫と死別しているまたは夫の生死が明らかでない
2. 夫と離別し扶養親族(前年中の合計所得金額が48万円以下であり、他の人の同一生計配偶者または扶養親族とされていない人)がいる
3. 合計所得金額が500万円以下である

(住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」等の記載がある者は対象外です。)

次の(1)、(2)の両方に該当する納税者(平成31年度から適用)

※(注記)平成30年度以前は(2)のみ要件で控除が受けられます。

次の(1)、(2)の両方に該当する納税者(平成31年度から適用)

(1)本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下

(2)前年の12月31日現在、次の全てに当てはまる配偶者がある場合

・民法上の配偶者であること(内縁関係の人を除く。)
・納税者と生計を一にしていること
・合計所得金額が48万円超133万円以下であること
・原則として青色事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色の事業専従者でないこと
・他の人の扶養親族になっていないこと

※(注記)配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限額については、平成30年度までは76万円未満、平成31年度から令和2年度までは123万円以下の方が対象となります。

配偶者控除

33万円

33万円

22万円

11万円

控除適用なし

老人配偶者控除

38万円

38万円

26万円

13万円

38万円超〜90万円以下

33万円

22万円

11万円

控除適用なし

90万円超〜95万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超〜100万円以下

26万円

18万円

9万円

100万円超〜105万円以下

21万円

14万円

7万円

105万円超〜110万円以下

16万円

11万円

6万円

110万円超〜115万円以下

11万円

8万円

4万円

115万円超〜120万円以下

6万円

4万円

2万円

120万円超〜123万円以下

3万円

2万円

1万円

123万円超

控除適用なし

38万円超〜45万円未満

33万円

45万円以上〜50万円未満

31万円

50万円以上〜55万円未満

26万円

55万円以上〜60万円未満

21万円

60万円以上〜65万円未満

16万円

65万円以上〜70万円未満

11万円

70万円以上〜75万円未満

6万円

75万円以上〜76万円未満

3万円

76万円以上

控除適用なし

次の(イ)と(ロ)のいずれか小さい額の5%(区3%、都2%)

(イ)所得税と住民税の人的控除額の差の合計額

(ロ)住民税の合計課税所得金額

次の(イ)から(ロ)を引いた額(※(注記)5万円を下回る場合は5万円)の5%(区3%、都2%)

(イ){所得税と住民税の人的控除額の差の合計額 ー(住民税の合計所得金額 ー 200万円)}の5%

(ロ)合計課税所得金額から200万円を控除した金額

※(注記)この金額が2,500円未満の場合は2,500円(区:1,500円、都:1,000円)

人的控除

額の差

5万円

(※(注記)2)

一般

900万円以下

38万円

33万円

5万円

900万円超
950万円以下

26万円

22万円

4万円

950万円超
1,000万円以下

13万円

11万円

2万円

老人

900万円以下

48万円

38万円

10万円

900万円超
950万円以下

32万円

26万円

6万円

950万円超
1,000万円以下

16万円

13万円

3万円

38万円超
40万円未満

900万円以下

38万円

33万円

5万円

900万円超
950万円以下

26万円

22万円

4万円

950万円超
1,000万円以下

13万円

11万円

2万円

40万円以上
45万円未満

900万円以下

38万円

33万円

3万円(※(注記))

900万円超
950万円以下

26万円

22万円

2万円(※(注記))

950万円超
1,000万円以下

13万円

11万円

1万円(※(注記))

45万円以上
123万円未満

900万円以下

(省略)

適用なし

900万円超
950万円以下

(省略)

950万円超
1,000万円以下

(省略)

一般

―

38万円

33万円

5万円

特定

―

63万円

45万円

18万円

老人

―

48万円

38万円

10万円

同居老親等

―

58万円

45万円

13万円

―

35万円

23万円

12万円

一般

―

27万円

26万円

1万円

特別

―

40万円

30万円

10万円

一般

―

27万円

26万円

1万円

特別

―

35万円

30万円

5万円

―

27万円

26万円

1万円

―

27万円

26万円

1万円

―

38万円

33万円

5万円

38万円

33万円

5万円

48万円

38万円

10万円

配偶者
の合計
所得金額

38万円超
40万円未満

38万円

33万円

5万円

40万円以上
45万円未満

36万円

33万円

3万円

一般

38万円

33万円

5万円

特定

63万円

45万円

18万円

老人

48万円

38万円

10万円

同居老親等

58万円

45万円

13万円

35万円

23万円

12万円

普通

27万円

26万円

1万円

特別

40万円

30万円

10万円

一般

27万円

26万円

1万円

特別

35万円

30万円

5万円

27万円

26万円

1万円

27万円

26万円

1万円

38万円

33万円

5万円