報告書「EU法と日本企業 ─域外適用・ブリュッセル効果への対応─」を発刊しました
欧州研究プロジェクト(研究主幹=須網隆夫・早稲田大学大学院法務研究科教授)では、2024年度の研究成果を報告書「EU法と日本企業 ─域外適用・ブリュッセル効果への対応─」として取りまとめました。
本テーマは、近年活発に制定されているEU立法が日本企業に与える影響です。EU法は1970年代から日本企業の事業活動に多大な影響を及ぼしてきましたが、近年ではその影響が国内事業活動にも及ぶようになっています。環境・気候変動、デジタル、経済安全保障の3分野に焦点を当て、最新のEU立法を分析し、その日本企業への影響を明らかにしました。
本報告書では、研究プロジェクトに参加した識者が、法律・政治・経済の観点からEU立法の理念や政治的力学を分析し、今後の展望と日本企業が如何にして対応すべきかを示しています。日本企業がEU立法にどのように対応すべきかを考える上で、非常に有益な内容となっています。
<目次>
第1章 はじめに
第2章 ブリュッセル効果総論
第3章 ブリュッセル効果各論
第4章 ブリュッセル効果の課題
第5章 ブリュッセル効果の持続可能性と日本の対応
<執筆者(順不同)>
須網隆夫早稲田大学大学院法務研究科教授
網谷龍介津田塾大学学芸学部国際関係学科教授
伊藤さゆり(株)ニッセイ基礎研究所経済研究部常務理事
木村ひとみ大妻女子大学社会情報学部環境情報学専攻准教授
鈴木均国際文化会館地経学研究所主任研究員
中西優美子一橋大学大学院法学研究科教授
(肩書は2024年12月30日現在のものです。)