平成29年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について

平成30年5月
国立研究開発法人国立環境研究所

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成28年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。

1.平成29年度の経緯

環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年12月7日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、環境配慮契約に努めた。

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修事業(ESCO事業)、建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務、産業廃棄物の処理に関して、以下のとおり環境配慮契約を行った。

対象施設

国立研究開発法人国立環境研究所本講

契約期間平成29年4月1日〜平成30年3月31日

契約電力 5,000kW

予定使用電力量 26,248,352kWh

契約方式一般競争入札(裾切り方式)

入札申込者 2者(入札参加資格に適合した者:2者)

契約事業者名東京電力エナジーパートナー株式会社

対象施設

水環境保全再生研究ステーション

契約期間平成29年4月1日〜平成30年3月31日

契約電力 341kW

予定使用電力量 1,566,078kWh

契約方針一般競争入札(裾切り方式)

入札申込者 1(入札参加資格に適合した者:1者)

落札者東京電力エナジーパートナー株式会社

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし