平成20年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について

平成21年6月
独立行政法人国立環境研究所

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成20年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。

1.平成20年度の経緯

環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年12月7日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、環境配慮契約の本格的な実施を開始した。

2.環境配慮契約の締結状況

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入、省エネルギー改修事業(ESCO事業)及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の具体的な契約締結状況は以下の通り。

電気の調達

対象施設独立行政法人国立環境研究所
所在地茨城県つくば市小野川16-2
契約期間平成20年5月1日〜平成21年4月30日
契約電力 5,600kW
予定使用電力量 30,843,480kWh
契約事業者名東京電力(株)

自動車の購入

該当なし

建築物の設計業務

1. 事業名平成20年度独立行政法人国立環境研究所耐震改修工事他設計・監理業務

契約年月平成20年7月

環境配慮内容受変電機器等研究施設の規模・利用形態を考慮した環境負荷低減の考え方について

契約事業者名株式会社大谷研究室

2. 事業名平成20年度独立行政法人国立環境研究所受変電設備更新等工事設計・監理業務

契約年月平成21年1月

環境配慮内容受変電機器等研究施設の規模・利用形態を考慮した環境負荷低減の考え方について

契約事業者名株式会社総合設備計画

3.その他の環境配慮契約に係る事項

省エネルギー改修事業(ESCO事業)については、平成16年度にESCO事業提案審査委員会を設置し、東京電力(株)、日本ファシリティ・ソリューション(株)及び(株)関電工の3社グループと契約締結を行った。平成20年度(2008/3〜2009/2)の実績ではCO2排出量で2,814tの削減効果があった。(詳細は別表参照)

別表 2008/3〜2009/2におけるESCO事業による省エネ効果等

電力量
(kWh) ガス量
(m³) 上水量
(m³) 下水量
(m³)

削減エネルギー量 2,387,499 1,000,643 16,222 3,090

CO2排出削減量(t-CO2) 852 1,961 - -

2,814

一次エネルギー換算値 (GJ) 24,472 46,030 - -

70,501

省コスト額(千円) 24,591 54,295 3,489 307

82,681

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