平成26年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について

平成27年6月
国立研究開発法人国立環境研究所

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。) 第8条第1項の規定に基づき、平成26年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。

1.平成26年度の経緯

環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年12月7日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、環境配慮契約に努めた。

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入及び賃貸借、省エネルギー改修事業(ESCO事業)及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の具体的な契約締結状況は、次のとおり。

対象施設

独立行政法人国立環境研究所本講

所在地茨城県つくば市小野川16-2

契約期間平成26年4月1日〜平成27年3月31日

契約電力 5,100kW

予定使用電力量 25,872,144kWh

契約事業者名東京電力(株)

対象施設

水環境保全再生研究ステーション

所在地茨城県稲敷郡美浦村大山1

契約期間平成26年4月1日〜平成27年3月31日

契約電力 336kW

予定使用電力量 1,453,672kWh

契約事業者名東京電力(株)

平成26年度においては、一般競争入札により自動車1台の賃貸借を行った。

該当なし

事業名

平成26年度独立行政法人国立環境研究所大気共同・化学実験棟等耐震改修整備工事設計業務

契約年月平成26年10月

環境配慮内容環境負荷低減を図る上で考慮すべき要素について

契約事業者名 (株)大谷研究室