平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について

平成23年7月25日
独立行政法人国立環境研究所

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。

1.平成22年度の経緯

環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年12月7日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、環境配慮契約に努めた。

2.環境配慮契約の締結状況

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入及び賃貸借、省エネルギー改修事業(ESCO事業)及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の具体的な契約締結状況は、次のとおり。

電気の調達

対象施設独立行政法人国立環境研究所
所在地茨城県つくば市小野川16-2
契約期間平成22年5月1日〜平成23年3月31日
契約電力 5,600kW
予定使用電力量 30,003,577kWh
契約事業者名東京電力(株)

対象施設水環境保全再生研究ステーション
所在地茨城県稲敷郡美浦村大山1
契約期間平成22年4月1日〜平成23年3月31日
契約電力 408kW
予定使用電力量 1,721,496kWh
契約事業者名 (株)エネット

自動車の購入及び賃貸借

該当なし

省エネルギー改修事業(ESCO事業)

該当なし

建築物の設計業務

事業名平成22年度独立行政法人国立環境研究所耐震改修工事他工事設計・監理業務

契約年月平成22年6月

環境配慮内容受変電機器等研究施設の規模・利用形態を考慮した環境負荷低減の考え方について

契約事業者名 (株)大谷研究室

3.その他の環境配慮契約に係る事項

省エネルギー改修事業(ESCO事業)については、平成16年度にESCO事業提案審査委員会を設置し、東京電力(株)、日本ファシリティ・ソリューション(株)及び(株)関電工の3社グループと契約締結を行った。平成22年度(2010/3〜2011/2)の実績では、CO2排出量で2,907tの削減効果があった。(詳細は下表参照)

別表 2010/3〜2011/2におけるESCO事業による省エネ効果等

電力量
(kWh) ガス量
(m³) 上水量
(m³) 下水量
(m³)

削減エネルギー量 2,296,217 1,065,086 15,477 2,903

CO2排出削減量(t-CO2) 820 2,088 - -

2,907

一次エネルギー換算値 (GJ) 23,536 48,994 - -

72,530

省コスト額(千円) 23,651 57,792 3,328 288

85,059

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