法務省が取り交わした文書について
令和6年7月10日
法務省が取り交わした文書の公表
法務省の行政運営等に関し、他府省等、独立行政法人、地方公共団体、民間企業その他の団体との間で取り交わした文書を公表します。
※(注記) 文書の内容に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条に規定する不開示情報に該当する情報を含む場合には、同法第6条(部分開示)の規定の例により、当該不開示部分を除いた部分を公表します。
※(注記) 文書の内容に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条に規定する不開示情報に該当する情報を含む場合には、同法第6条(部分開示)の規定の例により、当該不開示部分を除いた部分を公表します。
文書一覧
1 他府省等との間で取り交わした文書
件名【PDF】
取り交わした年月日
証券取引法一部改正法に係る覚書
平成2年4月23日
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案について
平成10年3月6日
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に係る覚書
平成10年3月12日
確認事項(日米刑事共助条約)
平成16年2月18日
確認事項(日韓刑事共助条約)
平成18年3月10日
更生保護法案の閣議決定に当たっての確認書
平成19年3月2日
確認事項(日中刑事共助条約)
平成20年4月10日
確認事項(日香港刑事共助協定)
平成20年11月21日
確認事項(日露刑事共助条約)
平成22年2月18日
確認事項(日EU刑事共助協定)
平成22年4月21日
外務省・法務省了解事項(案)
平成23年5月16日
東日本大震災の被災地における適正な土地取引の確保のための協力について
平成23年8月2日
確認事項(サイバー犯罪に関する条約)
平成24年11月19日
凶悪重大犯罪等に係る受刑者の出所情報の共有に用いる端末装置等に関する協定書
平成27年2月25日
確認事項(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)
平成29年7月20日
確認事項(腐敗の防止に関する国際連合条約)
平成29年7月20日
商業・法人登記情報等の提供運用要領
平成30年3月12日
商業・法人登記異動情報提供要領
平成31年3月11日〜令和5年12月28日
適正な地価の形成に寄与するための協力について
令和2年4月8日
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(不動産登記)
令和2年10月20日〜令和3年11月26日
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(商業・法人登記)
令和2年10月20日〜令和5年12月14日
国税の適正・公平な課税の実現のための協力について
令和3年3月16日
凶悪重大犯罪等に係る受刑者の出所情報の共有について
令和3年4月22日
令和4年6月15日
令和4年9月20日
喜連川社会復帰促進センターにおけるSDGs達成に向けた連携協力事業基本協定書
令和5年1月17日
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行に備えた検疫待機施設の確保に係る覚書
令和5年3月15日
審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営について
令和6年6月10日
2 独立行政法人、地方公共団体、民間企業その他の団体との間で取り交わした文書
件名【PDF】
取り交わした年月日
日本加除出版株式会社との覚書
平成25年8月23日
浦安市との覚書
平成27年11月9日
人身取引被害者に対する宿泊施設提供に関する覚書
平成28年1月15日、平成28年3月17日
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとの共同研究協定書及び覚書
平成28年4月26日、令和2年3月17日
東京藝術大学社会連携センターとの協定書
平成29年3月23日
東京藝術大学社会連携センター、日本更生保護協会との覚書(2)
平成29年3月23日
旧奈良監獄、奈良市鴻ノ池運動公園の周辺整備に関する包括協定書
平成29年12月25日
美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業基本協定書
平成30年6月18日
「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」に係る受刑者に関する情報の提供等について
令和2年9月14日
法務省と株式会社モンベルとの連携協力に関する協定書
令和4年6月6日
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(商業・法人)
令和4年11月28日〜令和5年6月12日
登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書(不動産)
令和5年1月30日〜令和5年2月17日
出入国在留管理庁が取り交わした文書について
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