FAQ(よくある質問)

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JISマーク表示制度関係

JISとJISマークとは、どのような関係がありますか。

A.JISマークは、製品、電磁的記録又は役務(製品等)が、当該製品等に関するJISに適合していることを示す表示です。いずれも任意であり、JISの遵守義務やJISマークを表示しないと販売できないといったことはありません。
ただし、JISが法令等に引用されている場合には、その法令等においてJISを遵守する義務が生じ、JISマーク表示を取引先や調達先が義務付けている場合には、実態上、そのJISマークの表示をするための認証取得が義務付けられることになります。
JISマークがついているものには、どのようなものがあるのですか。

A.JISマーク表示できるのは、鉱工業品及びその加工技術となります。また、令和元年の法改正により電磁的記録(データ)や役務(サービス)に関する書面等にも表示することができるようになりました(令和2年9月現在では当該分野で認証を受けた者は、ありません)。
詳しくは「JISマークとは」をご覧ください。
JISマーク表示制度とはどういうものですか。

A.国に登録された認証機関(登録認証機関)からの認証を受け、被認証者自らが、該当JISに適合する旨を示す特別な表示(JISマーク)を製品、包装等に表示できる制度です。認証を受け、JISマークを表示することができるのは、国内外の製造業者、販売業者、輸出入業者、電磁的記録作成事業者、役務提供事業者などです。なお、鉱工業品に関しては、特定の数量について認証(ロット認証)を受けることが可能です。詳しくは、こちらをご覧ください。
JISマーク表示制度における認証取得者やJISごとの登録認証機関を調べるにはどうすればよいですか。

A.から検索することが可能です。
➀
JIS番号や認証取得者名等から検索することができます。
➁
分野やJIS番号等から検索することができます。
JISの改正があった場合、登録認証機関はどの程度の期間経過したら審査に入ることになるのでしょうか。

A.登録認証機関は、法令上、JISの改正により製品等がJIS不適合となるおそれのあるとき又は認証製造事業者等の品質管理体制を変更する必要があるときは、当該JISの改正後1年以内に審査を行うこととされています。詳しくは、認証を取得している登録認証機関にお問い合わせください。
JISが改正された場合、JISの「まえがき」に経過的措置が設けられている場合があります。その場合、認証省令(鉱工業品又はその加工技術に関する日本産業規格への適合性に関する省令)第9条第5号の1年以内に審査を行わなければならない「当該改正」の起算日は、1改正JISの公示日、2JISの「まえがき」に記載の経過的措置の終了日のいずれとなりますか。

A.2となります。
JISの改正があった場合、改正前のJISに基づき改正の公示日前にJISマーク等の表示を付して製造していた在庫品は、公示日以後も出荷してもよいのでしょうか。

A.JISの改正前にJISマークの表示が付された製品が在庫として残っていた場合、改正公示日以後に出荷することは差し支えありません。ただし、改正前JIS適合品と改正JIS適合品とが市場において混在するのは、無用な混乱を招きかねず、好ましくないので、できる限り早期に(JISのまえがきに経過的措置がある場合は、その経過措置が終了するまでに)出荷するよう適正な管理を行ってください。
JISマーク表示の認証取得者になるにはどうすればよいですか。

A.登録認証機関からの認証を受ける必要があります。同一のJISに関し、複数の登録認証機関がある場合は、いずれの機関を選択するのも自由です。具体的には「」で検索し、該当する登録認証機関に手続、審査方法等をお問い合わせください。検索の結果、該当する登録認証機関が存在しない場合、現時点で当該JISの認証を取得することはできませんので、類似のJISの認証を行っている登録認証機関にご要望下さい。
製品を販売するにはJISマークの表示が必須なのでしょうか。

A.JISマーク表示制度は任意の制度であるため、表示や認証が義務付けられているものではありません。ただし、納入先や調達先が、その取得又は表示を義務付けている場合があるので、取引先等にご確認下さい。